教育ローンの選び方解説！学費に困ったときに知っておきたい選び方のポイント

子供の教育にはお金がかかるもの。塾代や高校・大学の進学など教育資金を十分に貯められれば良いですが、なかなかそうもいかないという家庭は多いのではないでしょうか？

いざ教育資金が必要となったときに焦ることがないように「教育ローン」の利用も頭に入れておきましょう。

今回は教育ローンについて解説していきます。

教育ローンとは

教育ローンとは、子供が高校や大学などに進学するうえで必要となる費用や海外留学、各種学校の教育を受ける際に必要となる資金の利用を目的としたローンです。

文字通り、教育に関する費用に使用するために借り入れることができます。

教育ローンは主に次の3種類あります。

まずは、それぞれの教育ローンの特徴を抑えておきましょう。

国の教育ローン

正式名称は「株式会社日本政策金融公庫教育一般貸付」です。

一般的には国の教育ローンと呼ばれており、100%国が出資しています。そのため、金利面や返済期間などから見ても最も有利な条件と言える教育ローンです。

国の教育ローンは、入学金や授業料など学校納付金に使えるのはもちろんのこと、受験料や学生の生活費など幅広い用途に対応しています。

奨学金と併用する方も多く、教育ローンの利用を考えたとき真っ先に選択肢に入れる方が多いです。

用途が幅広く低金利とくれば、誰しも利用したいと思うところですが「審査に通りにくい」のも一つの特徴と言えます。所得制限があるため、それに引っかかってしまえば利用できません。

利用できる層はある程度限定されてますが、もし自分が対象になっているなら積極的に利用を考えたいローンです。

民間の教育ローン

所得制限を理由に国の教育ローンを利用できない場合は、民間の金融機関が提供する教育ローンを中心に検討することになります。

扱っている金融機関は、銀行・労働金庫・ノンバンクなどです。担保が必要となるローンもありますが、無担保に比べて低金利&高額で融資を受けることができます。

金利面では、固定金利と変動金利タイプの2種類、取引実績に応じた金利の優遇があるなど金融機関によって商品の特徴が多少異なります。受験シーズンにはお得に利用できるキャンペーンを実施する金融機関も多いです。

民間の教育ローンには所得制限がありませんが、年収が低すぎると利用できない可能性が高いので、そういった場合は国の教育ローンのほうが組みやすいということになります。

大学提携の教育ローン

大学が直接的に教育ローンを提供するのではなく、大学と金融機関が提携して教育ローンを提供しています。

大学提携の教育ローンを知らない方は意外と多いですが、実は金融機関から直接借りるよりも有利な条件で借りられる大学提携の教育ローンもあったりします。

教育ローンの借り入れ者は保護者が一般的ですが、大学提携の教育ローンでは学生自身が契約者となり借り入れることが可能なものもあります。

利息相当額分を大学側で補助してくれる教育ローンもあるので、進学を検討している大学で提携の教育ローンを提供していないかチェックしておくと良いでしょう。

奨学金との違い

教育資金を借りるうえで知識として抑えておきたいのが教育ローンと奨学金の違いです。

それぞれの特徴と違いを下記の表にまとめました。

	教育ローン	奨学金
返済義務	保護者	学生本人
貸与時期	申し込みから20日前後	予約採用：4月～6月 在学採用：4月～7月
貸与方法	一括	毎月にわけて振込
借入可能額	最大1000万円程 ※国の教育ローンは350万円まで	最大で月12万円程度
利子	年1～5%程度	第一種：無利子 第二種：0.2%程度
成績の条件	なし	あり
返済開始時期	借り入れ日の翌月もしくは翌々月 ※国の教育ローンは在学中は元金据え置きが可能	学校卒業後

奨学金は学生本人が契約者となるため、その後の返済義務を負います。これに対し、教育ローンは保護者が返済していく形となります。

金利は奨学金のほうが低いです。教育ローンの金利はおおよそ5%前後なのに対し、奨学金は第一種は無利息、第二種は0.2%程度です。教育ローンの十分低金利ですが、奨学金はさらに低いです。

奨学金は、利用するために成績に関する条件がありますが教育ローンにはありません。

融資スピードは教育ローンのほうが早いです。申し込みから最短20日程度で融資を受けることができます。

急ぎで教育資金が必要になったときでも対応可能です。また、申込み時期が決まっておらずいつでも申し込むことができます。

一方、奨学金は春頃か秋頃に申し込みしなければいけず、貸与されるのは大学進学後の4月～7月と制限があります。

奨学金は卒業後に返済開始となりますが、教育ローンは借入日の翌月から返済が始まります。

国の教育ローンと民間の教育ローンどっちがいいの？徹底比較

 

教育ローンは主に国の教育ローンと民間の教育ローンの2種類です。

特に国の教育ローンは有名ですが、民間の教育ローンと比べてどんな点が優れているのでしょうか？逆にどんな点が劣っているのでしょうか？

ここでは国の教育ローンと民間の教育ローンを比較していきたいと思います。

国の教育ローンのメリット・デメリット

まずはメリットについて見ていきましょう。メリットは次の5つです。

【1.低金利】

国の教育ローンの金利は年1.76%です。奨学金と比べると高めですが、民間の教育ローンと比べればかなり低いです。国の教育ローンよりも低金利な民間の教育ローンはほとんどありません。

しかも固定金利ですから、完済時まで利率が変わることはありませんので安心です。

【2.低年収でも利用できる】

教育ローンを利用するうえでネックとなるのが審査です。誰もが審査に通過できるだろうかと不安になりますよね。

特に心配なのが年収条件という方は少なくないでしょう。年収が低いと教育ローンの審査に通るのは難しくなります。

しかし、国の教育ローンは年収の上限はありますが下限はありません。低年収でも申込可能な教育ローンなのです。

【3.来店不要で手続き可能】

国の教育ローンと聞くと手続きに手間がかかりそうなイメージを持たれる方も多いかも知れませんが、基本的にはインターネットで手続きが可能です。郵送にも対応しています。

いずれにしても来店せず手続きできるのは忙しい人にとってはありがたいでしょう。

【4.在学中は利息のみの返済でOK】

基本的に教育ローンの返済は借入日の翌日から開始になりますが、国の教育ローンの場合は在学中に限り元金返済の据え置きが可能となっています。在学中は利息のみの返済でOK。

ただし、卒業後は返済負担が大きくなるのでその点は要注意です。

【5.優遇制度で更に低金利】

ひとり親世帯（母子家庭・父子家庭）と低所得世帯（世帯年収200万円以下）に限られますが、条件を満たしていると金利は1.41%に引き下げとなります。さらに返済期間は15年から18年間にまで延長できます。

次にデメリットを見ていきましょう。デメリットは次の2つです。

【1.融資まで時間がかかる】

国の教育ローンは、申込みから融資実行まで最短でも20日程度かかります。

民間の教育ローンの中には、3日程度で融資を受けられるものもあるので、それに比べると国の教育ローンは時間がかかると言っていいでしょう。

【2.連帯保証人が必要】

国の教育ローンを利用するには連帯保証人が必要です。

連帯保証人になれるのは、別居かつ別世帯の4親等以内の親族です。

もし4親等以内の親族へ連帯保証人になってもらうのが難しい場合は、連帯保証人なしでも契約は可能です。ただし、その場合は数十万円程度の保証料を支払うことになります。

民間の教育ローンでは保証人も保証料も不要です。

金利・手数料

では次に国の教育ローンと民間の教育ローンの金利を比較してみましょう。

種類	商品名	金利	変動・固定
政府系金融機関	国の教育ローン	1.76%	固定
銀行	三井住友銀行	年2.975%（有担保型） 年3.475%（無担保型）	変動
	みずほ銀行	年3.475％	変動
		年4.250％	固定
	三菱ＵＦＪ銀行	年3.975％	変動
信用金庫	かながわ信用金庫	年2.475％	固定
	城南信用金庫	年2.500％	変動
ろうきん （労働金庫）	中央ろうきん	年2.200％・年2.400％（変動金利）	変動
		年2.400％・年2.600％・年3.400％（10年以内で借入）	固定
		年2.900％・年3,100％・年3.900％（10年以上で借入）	固定
JA	JAバンク	年1.5%	変動

金利は国の教育ローンのほうが有利です。

さらに、国の教育ローンは固定金利という点も大きなメリットがあります。民間の教育ローンでは固定か変動を選ぶことが多いです。

固定金利なら、契約当初に適用された金利がずっと変わらず続きます。これに対し、変動金利は金利情勢によって利率が変動することがある金利です。

通常は変動金利のほうが低金利になるケースが多いですが、国の教育ローンは固定金利でありながらも民間の教育ローンよりも低金利です。非常にメリットが大きくなっています。

限度額

次に限度額を比較してみましょう。

種類	商品名	限度額
政府系金融機関	国の教育ローン	子供一人につき350万円
銀行	三井住友銀行	最大300万円
	みずほ銀行	最大300万円
	三菱ＵＦＪ銀行	最大500万円
信用金庫	かながわ信用金庫	最大500万円
	城南信用金庫	最大1000万円
ろうきん （労働金庫）	中央ろうきん	最大1000万円
JA	JAバンク	最大1000万円

国の教育ローンの限度額は子供一人につき350万円です。決して高くない額ですし、一度に借りられるのは向こう1年間で必要な教育費用のみとなります。

民間の教育ローンは、金融機関によって限度額が異なります。中には1000万円まで融資対応している金融機関もあります。

ただし、上記で紹介している限度額はあくまでも「最大限度額」です。その金融機関で最大で貸付可能な金額であり、必ず上限まで借りられるわけではありません。

実際に限度額がいくらに設定されるかは審査によって決定されます。返済能力や信用力が低ければ限度額は低くなりますし、その逆も然りです。

利用限度額は年収の40%程度が限界だと思ったほうがいいでしょう。

融資スピード

次は融資スピードを比較してみましょう。

種類	商品名	融資にかかる時間 （最短）
政府系金融機関	国の教育ローン	20日
銀行	三井住友銀行	1週間程度
	みずほ銀行	2週間
	三菱ＵＦＪ銀行	最短4営業日
信用金庫	かながわ信用金庫	1週間
	城南信用金庫	1週間
ろうきん （労働金庫）	中央ろうきん	1週間
JA	JAバンク	2週間前後

国の教育ローンは審査に約10日、そこから更に10日経過後に融資が実行されます。つまり申込みから融資まで約20日かかることになります。

民間の教育ローンでは早いところだと1週間以内に融資が実行されるものもあります。急いでいる場合は、民間の教育ローンを利用するほうがいいでしょう。

国と民間の金融機関どちらで借りるべきか？

結論から言いますと、国の教育ローンのほうがおすすめです。

国の教育ローンは低金利ですから、その分利息を大きく抑えることができます。固定金利だから完済まで利息負担が変わることがないのも嬉しいところ。

また、年収が低めでも申し込める点も大きなポイントです。民間の金融機関では年収が低いと審査落ちになる可能性が高いですが、国の教育ローンならそんな心配もいりません。

特にひとり親世帯や低所得世帯は金利優遇制度があるのでおすすめです。

国の教育ローンの申込み方法と必要書類

ここでは国の教育ローンの申し込みについて解説していきます。

申し込み条件

まずは申し込み条件について見ていきましょう。

国の教育ローンに申し込めるのは次の条件を満たしている人です。

国の教育ローンは学生の父もしくは母が申し込みます。ただし、20歳以上で独立して生計を立てている場合は学生本人も申込可能です。※

※収入がアルバイトのみだと申し込めません。

融資対象の学校は「義務教育でない教育機関」かつ「修業年限」が6ヶ月以上の学校です。

国の教育ローンでは、申し込みできる世帯の年収※1に上限があるので注意してください。対象となる年収とは、「同一世帯で同一生計全員の年収」です。共働きであれば収入が合算しますし、兄弟が働いている場合もその収入を合算しなければいけません。※2

※1 対象は前年の世帯年収です
※2同居中でも生計を別にしている場合は合算しなくて大丈夫です。

【世帯年収の上限】

世帯年収の上限は次のとおりです。

扶養している子供の数	世帯年収の上限
	給与所得者	給与所得者以外
1人	790万円以下	590万円以下
2人	890万円以下	680万円以下
3人	990万円以下	770万円以下
4人	1090万円以下	870万円以下
5人	1190万円以下	970万円以下

たとえば、子供が3人いる給与所得者の場合は世帯年収が990万円以下でないと国の教育ローンに申し込めません。

給与所得者以外の場合は「世帯所得」が重視されます。

申し込みは年中可能

国の教育ローンは1年中申込可能です。

融資を受けるまでに最短で20日ですが、実際はもっとかかることのほうが多いです。時間に余裕を持って申し込むことをおすすめします。

特に入学直前は申込みが殺到するため、審査や融資に時間がかかる可能性が高いので注意してください。

申し込みは郵送またはインターネット

申込み方法は2種類あります。

【郵送申し込みの流れ】

① 最寄りの日本政策金融公庫国民生活事業の支店窓口に電話して「借入申込書」を請求
② 借入申込書に必要事項を記入する
③ 最寄りの日本政策金融公庫国民生活事業の支店窓口に必要書類を持参し来店、手続きするまたは郵送で提出する

【インターネット申込みの流れ】

① 日本政策金融公庫のホームページにアクセスし必要な手続きを行う
② 日本政策金融公庫よりURL付きメールが届く
③ 必要事項を入力し申込み
④ 最寄りの日本政策金融公庫国民生活事業の支店窓口あてに必要書類を郵送

審査申し込みに必要なもの

ここでは審査申込み時に必要となる書類について見ていきましょう。

【必ず提出する書類】

必ず提出する書類は次の5つです。

借入申込書は郵送申し込みの場合です。

連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の源泉徴収票か確定申告書も用意します。

公共料金等の支払いを預金通帳で行っている場合は直近半年分以上のコピーを用意してください。現金支払いの場合は直近半年分以上の領収書で大丈夫です。

下記は資金の使いみちによって必要となる書類です。

【入学金に利用する】

入学予定の学校の合格通知書や入学許可書を用意してください。

受験前や合格発表前に申し込みする場合は不要ですが、合格後に提出する必要があります。

【授業料に利用する】

次の2つの書類を用意してください。

必ず両方を提出しないといけません。

審査結果にかかる期間

国の教育ローンの審査結果は申し込みから10日前後で出ます。

通知方法は郵便となります。

契約手続きに必要なもの

契約時には次の書類を用意してください。

契約方法は、日本政策金融公庫国民生活事業の支店へ郵送もしくは来店して手続きします。

国の教育ローンの返済方法

国の教育ローンの返済方法について解説していきます。

返済方法は2種類

国の教育ローンの返済方法は2種類です。

銀行振込では振込手数料がかかりますので注意してください。

返済期間は最長15年

返済期間は元金返済据置期間を含めて最長15年です。

1ヶ月単位で自分で自由に設定可能です。

返済開始時期と返済期日

返済開始は、借入後の翌月または翌々月です。たとえば、借り入れが4月であれば5月もしくは6月から返済が始まるということになります。

返済日は5日・10日・15日・20日・25日・末日の中から選ぶことができます。

元金返済据置が可能

在学中は元金返済の据え置きが可能です。在学中は利息だけ返済することもできます。

ただし、元金返済据置を利用すると、卒業後の返済負担が大きくなるうえに返済期間が長くなることで利息を余計に払う恐れがあるのでよく考えたうえで選びましょう。

繰り上げ返済も可能

お金に余裕があるときは繰り上げ返済することも可能です。

どちらの方法でも返済できます。繰り上げ返済時の手数料は無料です。

【要注意】こんな人は教育ローン審査に落ちる

教育ローンに申し込むうえで不安なのが審査ではないでしょうか？

ここではどんな人が審査に落ちやすいのか解説していきます。

収入が不安定

教育ローンを利用するには安定収入が必須です。

毎月の収入が大きく変動するような人は審査に通りません。逆に収入がそこまで多くなくても毎月ほぼ一定額をもらえていれば審査通過の可能性はあるということです。

年収の最低条件は金融機関ごとに定めています。最低でも200万円以上ないと厳しいと思ってください。

勤続年数が短い

勤続年数は最低でも1年以上必要です。

金融機関によっては半年以上でOKとしていますが、できれば1年以上あったほうが良いでしょう。

虚偽申告した

当然ながら嘘の申告はNGです。

ばれないと思って申し込む方は結構多いですが、虚偽申告はほぼ間違いなくばれます。嘘が発覚すれば即審査落ちです。

金融事故情報がある

過去にキャッシングやクレジットカードの支払いで問題を起こしていると、個人信用情報機関に金融事故情報を登録されてしまいます。

もし、自分の信用情報に金融事故情報が登録されている状態なら、審査にはまず通らないと思ったほうがいいでしょう。

上記いずれかの問題を起こしている場合は、金融事故情報が登録されているはずです。心当たりがあるなら、一度個人信用情報機関に開示請求して確認するのがいいでしょう。

他社借入が多い

審査では申し込み者の他社借入状況もチェックされます。

個人信用情報機関には借入件数と借入金額が登録されているので、いとも簡単にわかってしまいます。当然ながら、他社での借り入れが多いと審査落ちの可能性が高くなります。

借入件数が3社以上あると審査通過は難しいです。

借入金額は金融機関によって基準が異なります。年収の半分以上だと審査落ちするところもあれば年収3分の1以上で審査落ちにするところもあります。

返済負担率が大きい

返済負担率は下記の計算式で求められます。

「返済負担率＝年間返済額÷税込年収×100」

「年間返済額」に含まれるのは主に

金融機関によっては奨学金や携帯電話の割賦払いも含みます。

返済負担率が30%を超えていると審査通過は難しいです。

カードローン・キャッシングを利用している

金融機関によりますが、カードローンやキャッシングを利用しているだけで審査落ちになることもあります。

現在借り入れしていなくても契約しているだけでも審査に影響することもあるので要注意です。

カードローンやキャッシングを完済・解約してから教育ローンに申し込むといいでしょう。