親からお金借りると税金がかかるって本当?借金するなら要注意!

この記事を5秒でまとめると…

  • 親にお金を借りた場合にも税金がかかる場合がある
  • 親子間と言えども、契約書作成、金利設定などを必ず行うことが必要
  • 贈与税の非課税枠内(年間110蔓延まで)を利用すると税金がかからない

お金借りる場合には、銀行カードローンや消費者金融からキャッシングするケースが一般的ではありますが、銀行や消費者金融からの借金は金利が発生するため、親などの個人からお金借りる人がいらっしゃいます。

しかし、親子間での貸し借りは、借入ではなく収入(援助)と税務署に見なされ、税金の対象となる可能性があります。この記事では、両親からお金借りる場合に知っておくべきことについて紹介します。

親からお金借りる時に税金がかかる例

自分だけでは金策の方法に限界がある場合、その対策として親からお金借りるケースがあります。しかし、親からの借金は状況によって贈与税が発生する可能性があるため、返済金額以外に余分な出費となる場合があるのです。

親と子供の間のお金のやり取りにもかかわらず、税金がかかるというのは一体どのようなケースなのでしょうか?

ここではその典型例として

  • 「とても返せない金額を借りた場合」
  • 「借用書がない場合」
  • 「金利設定がない場合」
  • 「返済期限を設定してない場合」

について紹介します。

とても返せない金額を借りた場合

どう考えても、今の自分の収入では返済が不可能な金額を、親から借りてしまうと贈与税がかかる可能性があります。もしも贈与税がかからない場合、借金と称して生前贈与をすることが可能となってしまうでしょう。

借金は返すことが前提で借りるわけですから、返さない金額を借りるということは本来ありえない話です。

そのため、親から借りる金額は計画的に十分返済が可能な金額の範囲となります。案外知らない人も多いため把握しておきましょう。

借用書がない場合

借用書がない場合も税金がかかる可能性が高くなります。借金をする場合には借用書を書くことが当然です。借用書がなければ、お金借りるという行為に対しての証拠がなくなってしまいます。

借りた側が踏み倒そうとした場合にも証拠がないため、取り立てにくくなるでしょう。また、借用書がなければ贈与との見分けがつきにくくなります。そのため、贈与とみなされても反論する余地がなくなってしまうでしょう。

金利設定がない場合

金利設定がない場合にも贈与税がかかる可能性があります。例えば銀行からお金を借りる場合には、一定の利子が必要となります。消費者金融から借り入れする場合にも、金利に応じた利息は支払わなければなりません。

つまり、借金は金利部分も含めて返済するということが前提となっているため、個人からの借入であっても金利は設定しておく必要があるのです。

しかし、譲渡の場合は当然のことながら返済を前提していないため、金利の設定はありません。もしも、金利設定のないお金の移動があれば、譲渡とみなされてしまう可能性があるのです。

返済期限を設定してない場合

親からお金借りる場合には、つい親の温情に甘えて、いつまでに返すという約束をしないケースがあるようです。

親としても、余裕資金を貸した場合などには「返済はいつでもいいよ」と大目に見てしまいがちです。しかしこのことが借金という性質を下げてしまい、贈与税がかかる確率を上げてしまうことになるでしょう。

たとえ親子間だからといっても、なあなあにならず、返済期限はきっちりと設定しなければならないのです。

どうすれば税金がかからない?

親という身近な人からお金借りる上借金にもかかわらず、贈与とみなされて税金がかかってしまうと、とてももったいなく感じてしまいますよね。ではどうすれば税金がかからなくて済むようになるのでしょうか?

それは、ここまで紹介した内容の逆の方法を取れば良いのです。税金をかからなくするためには

  • 「契約書を作成する」
  • 「返済履歴を付ける」
  • 「金利を設定する」
  • 「返済可能な範囲で借りる」

の4つを満たす必要があります。それぞれ具体的に解説します。

契約書を作成する

親からお金借りる場合でも、契約書はちゃんと作成しましょう。契約書は金銭消費貸借契約書もしくは借用書を作成すると良いでしょう。どちらかと言うと事実誤認が起きにくい金銭消費貸借契約書がおすすめです。

金銭消費貸借契約書に書くべき事項

  • 契約書の作成日
  • 双方の氏名
  • 住所
  • 借入金額
  • お金借りる日付
  • 返済方法
  • 返済期日
  • 金利
  • 遅延損害金
  • 期限
  • 利益の喪失

返済履歴を付ける

親子の間柄であれば、たとえ契約書を作成していたとしても、建前だけの契約書とすることもできるでしょう。借金に見せかけるために契約書を作って、実際には贈与をすることも不可能ではありません。

そこで、ちゃんと返済をしているという証拠が必要となってきます。具体的には返済履歴をきっちりとつけておくということになります。

銀行口座に振り込みをして定期的に返済をしていれば、通帳が返済の証拠となるでしょう。たまに手渡しで返済してしまう人がいらっしゃいますが、手渡しの場合は証拠が残らないため、贈与とみなされてしまう可能性があります。

金利を設定する

金利の設定もきっちりと行いましょう。もしも金利を設定していない場合には、金利相当分が贈与となってしまいかねません。必ず適切な金利を設定しておきましょう。

ただし、具体的な金利はいくらにすれば良いのかがわからないという人もいらっしゃることでしょう。親子間の場合には、市場における一般的な金利よりも多少低くても問題はありません。

金利設定の参考例

  • 住宅ローンは年率0.6%から0.8%
  • 自動車ローンの場合は年率2.5%程度
  • 銀行カードローンが1%台から14%程度
  • 消費者金融の場合が3.0%から18.0%

返済可能な範囲で借りる

返済可能な範囲で借りるためには、返済計画を立てると良いかと思います。返済が不可能な金額であれば、返済計画自体が成り立たないため、返済期限から逆算した返済計画を立案してみましょう。

本当は返済が要らない場合の豆知識

親からお金借りる場合には、将来を考えて税金をかけずに贈与してしまう方法と、親にも持分を負担してもらい、相続する時に受け取るという方法も考えられます。

親からお金借りる場合には、その前に一度両親とゆっくり話し合って、選択の幅を広げると良いかと思います。

非課税枠を利用

実は親から援助を受けたとしても非課税となる金額があります。贈与税の非課税枠は年間110万円となっており、この金額以下の贈与の場合には税金はかかりません。そのためペースを考慮し賢く借りるということが可能です。

また、住宅取得資金の借入れの場合には、住宅取得資金等の贈与税の非課税枠があるため、場合によっては1,000万円以上の非課税枠があります。

不動産の持ち分を分ける

住宅などの不動産を購入する際には、自分の持分を親に持ってもらうことが可能です。例えば5000万円の住宅を購入し、親に1000万円援助してもらった場合には、自分の持ち分のうち20%を親に持ってもらうことが可能なのです。

このケースでは、自分の持分の不動産を、後から相続することになるため、不動産の価値が下がるとお得に相続できることになります。

相続時精算課税の利用

相続時精算課税の活用も良いでしょう。相続時精算課税は60歳以上の親が、20歳以上の子供に対し、贈与税をかけずに贈与ができる制度です。

最大2,500万円まで非課税となり、それ以上は20%の税率となります。このような制度も知っておくと良いでしょう。

まとめ

親からお金借りる場合には曖昧なルールである上、金利がかからないと考えている人が多いようですが、このケースでは贈与税の対象となる可能性があるため、気をつけなければなりません。

親からお金借りる場合には、契約書を作り、金利設定をして、返済履歴もつけなければなりません。その上で返せる範囲の金額であることが前提となりますので、十分注意をしましょう。