源泉徴収票はお金借りる時に必要?カードローンの基礎知識

この記事を5秒でまとめると…

  • 借入希望額が50万円以上になると源泉徴収票の提示が必要になる
  • 源泉徴収票でなくても、最新の確定申告書や、直近2ヶ月分の給与明細書などで代用ができる
  • 源泉徴収票は、年収や勤務先などを確認するために提出する

銀行カードローンや消費者金融系のキャッシングサービスを利用して、お金借りる場合には、収入証明書類の提出が求められることがあります。

借り入れ審査では、安定収入が融資の前提となるため、年収がいくらぐらいあるのか、その金額を確認する資料として提出しなければならないケースがあるのです。

この記事では、収入証明書として有効な源泉徴収票について詳しく解説します。これからカードローンやキャッシングサービスを利用しようと考えている人は、是非参考にしてください。

お金借りる時には源泉徴収票が必要?

銀行カードローンや消費者金融会社からのキャッシングは、一定の金利で、まとまったお金の借入が可能です。

また、無担保無保証人で申し込みができる上、状況に応じて増額希望を出すことが可能であるため、手軽にお金がいることができるでしょう。

一方で、消費者金融は年収の3分の1を超える融資をしてはいけない「総量規制」というルールが適用されたり、銀行カードローンも総量規制を一定の目安とするなど、以前よりも審査がやや厳しくなった感があります。

そんな中、必要書類の提出にはきっちりと応じなければ審査で不利となってしまいます。早速、源泉徴収票が必要なケースと不要なケース、源泉徴収票以外の収入証明書について紹介します。

源泉徴収票が要らないケース

源泉徴収票がいらないケースは、運転免許証などの本人確認書類だけで審査をしてもらえるケースです。

基本的に50万円以下の借入れで、他社借入もなく、信用情報ブラックなどになっていなければ、本人確認書類だけで構いません。

例えば、大手消費者金融のプロミスの場合、運転免許証で本人確認が可能です。もしも、運転免許証を持っていない場合には、パスポートまたは健康保険証+住民票などで本人確認書類とすることができます。

もしも、本人確認書類の住所と、現住所が異なる場合には、

  •  国税または地方税の領収書(納税証明書でも可)
  •  社会保険料の領収書
  •  公共料金の領収書
  • 住民票の写し(住民票の記載事項証明書でも可)

が必要です。

いずれも、発行日から6ヶ月以内のものとなっていますので、あらかじめ用意しておきましょう。

源泉徴収票が必要なケース

逆に源泉徴収票が必要なケースとはどのようなケースなのでしょうか?それは、1社に対して50万円を超える融資を希望する場合や、他者を含め合計100万円以上の希望額となる場合に提出をしなければなりません。

ただし、提出が必要なのは源泉徴収票を含む収入証明書であり、源泉徴収票限定というわけではありません。他の収入証明書でも問題ありませんので把握しておくと良いでしょう。

源泉徴収票以外の収入証明書

源泉徴収票以外に、収入証明書として有効なのはどのようなものがあるんでしょうか?同じく大手消費者金融のプロミスの例を紹介すると、最新の確定申告書や、直近2ヶ月分の給与明細書などでも収入証明書としてみなされます。

ちなみに、給与証明書は1年分の賞与明細書も必要ですので、用意しましょう。

また、収入証明書は一回出せばそれで良いというわけではなく、収入証明書類の発行日から3年が過ぎた場合や、勤務先に変更があった場合などには、再度提出が求められることがあります。

プロミス以外の消費者金融や銀行カードローンも大体似たような内容なので、知っておくと良いでしょう。

そもそも源泉徴収票ってなに?

収入証明書として源泉徴収票を求められた場合に、なるべく早く用意する必要がありますが、そもそも源泉徴収票がどういったものかご存知ない人もいらっしゃることでしょう。

特に、初めてお金借りる手続きをしている場合には、自分が知らない書類の提出を求められると、正直焦ってしまいますよね?

そこで、源泉徴収票とは何かということをテーマに、源泉徴収票からわかることや、どこから発行されるのか、源泉徴収がない会社もあるということについて詳しく見ていきたいと思います。

源泉徴収票から分かること

源泉徴収票とは報酬と税金を計算した書類のことを指します。源泉徴収票を見ると、報酬に関する様々な事柄を把握することが可能です。

例えば、

  •  税引前の額面年収
  •  所得控除の合計額
  • 毎月給料から天引きされている所得税の合計額
  • 扶養家族の人数や内容
  • その他保険料控除や住宅ローン控除

なども源泉徴収票に書かれています。

つまり、源泉徴収を見ると、その人の収入事情が一目瞭然となるのです。

どこから発行されるの?

源泉徴収票はあなたがお勤めの会社が発行してくれます。個人事業主の場合でも、取引先の法人が報酬から源泉徴収してくれるケースもあります。

本来税金は収入がある人固有の義務であるため、自分で納税をしなければならないのですが、日本の会社の場合会社側が計算をし、あなたに代わって納税をしてくれるのです。

ただし、ローンや保険に加入すると控除額が増えるため、その都度調整するのは手間がかかってしまいます。

そこで控除額の予測からやや多めに納税をし、年末調整で会社に申告することによって払いすぎた税金が返ってくる仕組みとなっています。

源泉徴収がない会社もある

源泉徴収がない会社もあるため注意が必要です。例えば個人事業主が人を雇っている場合、源泉徴収を行っていないケースも多いようです。

そのため、個人事業主に雇われている従業員は、源泉徴収票が発行されませんので、自分で確定申告を行わなければなりません。

もしも確定申告をしないと、脱税とみなされる可能性もありますし、所得証明をする手段がなくなってしまうので、カードローンの利用で不利となってしまいます。

ローン審査の源泉徴収票チェックポイント

カードローンの審査で収入証明書の提出を求められ、源泉徴収票を提出した場合には、当然のことながらでは、その中身は厳正にチェックが入ります。

では、カードローンの審査では源泉徴収票からどのようなことを確認しているのでしょうか?

ここでは、カードローン審査で確認されることとして、

  • 「年収がどれぐらいか?」
  • 「勤務先がどこか?」
  • 「家族構成はどうなっているのか?」

について見ていきましょう。

年収がどれくらいか?

源泉徴収からはまず練習がどれくらいかが確認されます。カードローンは銀行カードローンや消費者金融にかかわらず、どこの業者も「継続した安定収入」が申し込み条件となります。そのため、源泉徴収票を提出した場合には、必ず年収がチェックされるでしょう。

年収が高ければ審査に有利となりますし低ければ不利となります。

勤務先がどこか?

勤務先がどこかという情報も源泉徴収票からチェックがなされます。 勤務先に関しては本人確認書類として健康保険証を提出すると、そちらで確認される場合もありますし、申し込み時に申告した勤務先への、在籍確認の電話でも確認がなされます。

いずれの場合にも、安定収入の裏付けとなりますのできっちりと確認されるでしょう。また、勤務先の会社の規模によって審査の有利不利がでてきます。大企業の場合は有利となる可能性が高いでしょう。

家族構成はどうなっているのか?

家族構成も源泉徴収票で確認されます。一般的には同居している家族がいると、返済支援が見込めるなど、信用力が高くなると考えられているようです。また、申し込み時に申告した家族構成との整合性も確認されています。

まとめ

カードローンやキャッシングを利用する時は、本人確認書類だけで済むこともあれば、収入証明書の提出を求められるケースもあり、求められた場合にはきっちりと応じなければなりません。源泉徴収票は収入証明書の1つとして有効ですので、知っておくと良いでしょう。