NPO法人からお金借りることができる？効果的な借金法とは

お金に困って生活が厳しい場合には、生活困窮者自立支援制度や、生活保護などの方法を利用することで、自立支援をしてもらうことができます。

国がセイフティーネットとして制度化しているものであるため、困った時に頼れる制度となっています。

しかし、手続きが複雑であったり、相談窓口に行きずらいと感じる人がいる上、そこまでしなくても借金さえできれば当面の生活費をまかなえ、自立できる状況の人もいらっしゃいます。

そのような場合、NPO法人からお金借りることを考える人が多いようなのですが、果たしてそんなことが可能なのでしょうか？

NPO法人からお金借りることは可能？

お金に困った時には、一体どのような所に相談をするでしょうか？

融資を希望する場合には、銀行などの金融機関に相談するでしょうし、キャッシングを希望する場合には、消費者金融に相談することが多いかも知れません。

債務整理をする場合には、弁護士などの法律の専門家に無料相談が可能です。

実は、これらの相談窓口以外にも、NPO法人に相談することも可能です。

NPO法人に相談するメリット

NPO法人のメリットは、お金に困った場合の相談を気軽にできるというところです。

弁護士とのネットワークを持っているNPO法人もありますので、債務整理の相談も可能です。

NPO法人に相談するデメリット

NPO法人のデメリットは、相談専門員が法律の専門家ではないというところです。

法律の専門家ではないため、必ずしもアドバイスが法的に正しいとはいいきれない場合があります。

もちろん、キャリアが長い専門員の場合は幅広い知識を持っていますし、具体的で的確なアドバイスもしてくれるでしょう。

しかし、法律のプロではないという認識はしておく必要があります。

また、ごく一部のお話ではありますが、質の悪い業者が混じっていることがあります。

困った時に相談できるNPO法人を紹介

お金に困った時に相談できるNPO法人は、具体的にどのようなところがあるのでしょうか？

ひと口にNPO法人といっても、さまざまな業者がある上、内容を特化した業者もあるため、自分の状況に最適なNPO法人を選ぶことは意外と大変なのです。

そこで、ここでは困った時に頼りになる業者で、気軽に利用しやすい業者を3つ紹介します。

それぞれの特徴を具体的に見て行きましょう。

NPO法人ほっとプラス

NPO法人ほっとプラスは、埼玉県さいたま市にある業者で、生活困難者やホームレスとなっている人などに積極的に支援している団体です。

無料の生活相談を受けるだけでなく、相談者と一緒に役所に行って、福祉サービスを利用するためのフォローアップを丁寧にしてくれます。

収入が少ない人、食べ物に困っている人、住むところがない人や、借金問題をかかえている人、働けなくて困っている人、病気で経済的不安を持っている人など、さまざまなケースに対応してくれます。

直接行っての相談だけでなく、電話相談やメール相談の受付もしていますので、困った時に利用しましょう。

NPO法人ほっとプラス（https://tenohasi.org/）

特定非営利活動法人 TENOHASI

特定非営利活動法人 TENOHASIは、池袋でホームレス支援をしている団体です。ホームレスとなる原因は、たとえば失業や、家族とのトラブル、病気や障がいなど、さまざまな理由があります。

ただ、いずれの理由であったとしても、ホームレス状態となっている人は孤立しており、援助を受けることもありません。

社会とのつながりを失ったホームレスの人たちと出会ってコミニケーションを取り、安心した生活を取り戻すための活動をしています。

具体的な活動としては、炊き出しや夜回り、一時的な宿泊所の運営、手続きや申請のサポート、病院付き添いなど、幅広く活動をしています。

特定非営利活動法人 TENOHASI（https://tenohasi.org/）

NPO法人生活支援機構　オール

NPO法人生活支援機構　オールは、住居がなかったり、失業していたり、虐待やDVを受けている人が相談できる団体です。ケガや病気が原因で生活に困っている場合にも利用可能で、無料で相談に乗ってくれます。

また、緊急性が高い場合には食べ物の支援もしてくれるため、状況に合った対応を期待できます。もしもお金に困っている場合には、いち早く相談すると良いでしょう。

相談に乗ってくれるのは、福祉分野や保健分野、医療や就労、教育分野で実務経験がある専門家です。相談支援従事者研修受講者でもありますので、質の高い対応をしてくれるでしょう。

NPO法人生活支援機構　オール（https://www.npo-all.jp/）

NPO法人に借金相談する場合の注意点

NPO法人にお金を借りる相談をする場合には、気軽に行うと良いでしょう。ここまで紹介したように、単にお金借りるということだけでなく、さまざまな方法で支援をしてくれますので、自立支援として効果的だといえます。

しかし、NPO法人に相談する場合には、いくつかの注意点があります。相談相手も人間ですので、相談する側も一定の配慮をすべきだからです。

ここでは、NPO法人に借金相談する場合の注意点として、

の5つを紹介します。

あなたの状況は隠さずに相談する

NPO法人に相談する場合には、あなたの状況は隠さずに相談する必要があります。

あなたの生活の状況で、触れられたくない部分などがあったとしても、それをきっちりと話さないことには、満足な支援を受けられない可能性があります。

その場合、何のためにわざわざ相談したのか分からなくなってしまいますので、なるべく具体的かつ、赤裸々に現状を伝えましょう。

NPO法人に相談する人の中には、現状を正直に話すことに抵抗があるという人もいらっしゃいます。現状の生活を恥ずかしいと思ってしまい、一部の情報だけで支援を受けようとするのです。

しかし、体面を取り繕っていると、相手に状況が伝わらなかったり、誤った判断をされる原因ともなりますので、現状の体面は捨てて、ちゃんと相談しましょう。

力を借りたいためにウソをつかない

借りたいためにウソをつかないということも重要です。

NPO法人に何らかの援助をしてもらう場合、少しでも多くの援助や支援を引き出すために、自分の現状をより悪く見せようとする人がいらっしゃいます。

また、ありもしないような状況をウソをついて作り上げ、より有利な支援を引き出そうとする人もいらっしゃいます。

しかし、NPOの相談員も、数多くの人と接しているため、ウソは見破られる可能性が高いでしょう。

ウソがばれたことによって、本来受けられる筈だった支援すら受けられなくなるという可能性もありますので、絶対にウソはつかないように気を付けましょう。

相談員も人間ですので、心象が悪くなるといろいろな点で不利になる可能性があります。

横柄な態度を取らない

同じく相談員の心象を悪くさせるものとして、横柄な態度を取るということがあげられます。

そもそも、自分の問題で相談に行っているにもかかわらず、それに寄り添ってくれた相談員に対して横柄な態度を取るのは、やっていいことではありません。

相談員に対しては、低姿勢で礼節をわきまえた態度で臨みましょう。

特にありがちなのが、相談員がいったひと言が気に食わない場合や、相談員に自分のいいたいことが伝わらなかった場合、相談員の発言が上から目線に見えた場合などに、態度を悪くする人が多いようです。

相談員のミスの場合もあるかも知れませんが、相談者の思い込みの場合もあります。生身の人間同士のコミニケーションですので、それくらいは一定の想定が必要でしょう。

事前に検索サイトや知恵袋で調べてから相談する

ここでは、いくつかのNPO法人を紹介させていただきましたが、ご自身でも探される場合には、しっかりとそのNPO法人の情報をチェックしておくことが重要です。

実際に相談に行ってから、思っていた内容と違い、時間を無駄にしてしまうというケースもありますので、事前に検索サイトやヤフー知恵袋で調べてから相談することをオススメします。

検索サイトで調べると、公式サイトが出てきますので、その内容はひと通り目を通しておき、どのような支援をしてくれるのか、どのような人が対象なのかをチェックしておきましょう。

その上で、口コミや評判がないか、ヤフー知恵袋やSNSなどを検索すると良いでしょう。

公式サイトだけでは分からない情報もチェックできるかと思いますので、しっかりと下調べをしておくと良いでしょう。

助けてもらえなかったからといって文句をいわない

NPO法人に相談に行ったからといって、必ずしも助けてもらえるとは限りません。場合によっては支援を断られる可能性もあります。

NPO法人は、その法人ごとに得意不得意がありますので、あなたの相談内容を不得意とする場合には対応してもらえない可能性も考えられます。

せっかく時間を割いて、恥ずかしい思いをしながら相談したのに、支援を断られると、つい感情的になってしまう人もいらっしゃいます。

だからといって、決して文句をいわないように気を付けましょう。

もしかしたら、あなたの相談内容を得意とするほかのNPO法人を紹介してくれたり、ほかの方法の情報をくれるかも知れません。

しかし、文句をいってしまっては、それらの情報を与えてもらえないかも知れませんので、注意する必要があります。

 

 

現金が欲しい場合にはカードローンがおすすめ

ここまでお金に困った場合には、NPO法人に相談できると解説してきましたが、残念ながらNPO法人から現金を借りることはできません。いずれの場合にも相談や手続きなどの補助が原則となります。

しかし、これらの補助を受けなくても、当面の資金繰りさえできれば生活の軌道修正ができるという人も多いのではないでしょうか？

そのような場合にはNPO法人の利用ではなく、カードローンなどを利用してお金借りる方が良い場合もあります。

カードローンの種類として、

• 銀行カードローン
• 大手消費者金融カードローン
• 中小消費者金融カードローン

について紹介します。

低金利の銀行カードローン

カードローンの中で、最も低金利でお得にお金借りることができるのが銀行カードローンです。銀行にもよりますが、1％台から14％程度の金利で、最大1,200万円までの借入が可能です。

金利が手ごろであるため、お得にお金借りることが可能で、返済総額が低くて済みます。また、銀行ブランドであるため、安心してお金借りることが可能な上、万一ローンカードを見られても、カードローンであることがバレにくいという特徴もあります。

銀行カードローンは、誰でも知っているメガバンクから安心してお金を借りることもできますし、手軽で便利なネット銀行もカードローンサービスが充実しています。

また、地域密着型の地方銀行でも、カードローンの取り扱いは多いため、銀行カードローンは、お金に困ったときに頼りになるカードローンとして認知されています。

通常、銀行からお金借りることは、ハードルが高そうな気もしますが、銀行カードローンは、無担保無保証人で気軽な借入が可能です。そのため、「借金するときの選択してとして、銀行からお金を借りることも視野に。」と考えている人は多いようです。

参考：お金借りるならカードローンが良い？メリット・デメリットは何？

サービス充実の大手消費者金融

大手消費者金融は、3％～18％の金利で、最大800万円までの借入が可能です。銀行カードローンに比べると金利が高めに設定されていますが、その分、審査通過がしやすいという特徴があり、気軽に利用することが可能です。

また、無人契約機が全国に数多く設置されているため、便利に活用することができます。

最短30分～１時間程度で審査が終わり、即日融資してくれるところがほとんどなので、サービスの充実度には目をみはるものがあります。

参考：お金を借りるなら銀行or消費者金融・意外な無利息ローンも！

借りやすい中小消費者金融

中小消費者金融は、金利が15％～20％と高く設定されてはいますが、大手消費者金融よりもさらに借入審査に通過しやすいため、お金の問題で困っている場合の受け皿として利用することが可能です。

信用情報ブラックである場合には、審査落ちする可能性はありますが、銀行や大手消費者金融では借りれない人でも利用することができるため、いざという時に頼りになります。

対応が親切かつ丁寧な業者も多いため、気軽に利用することができるでしょう。

参考：中小企業の消費者金融からお金借りる場合に知っておくべきこと

こんな方法も知っておくと便利！お金に困っている人の豆知識

生活に困っている場合にはNPO法人の利用のほか、カードローンの利用も効果的ではありますが、ほかにもさまざまな金策方法があります。

それらの方法を知っているだけで、生活苦から一日も早く抜け出すことができるかと思います。

ここでは、お金に困っている人の豆知識として、

の3つを紹介します。

クレジットカードでもキャッシングできる

クレジットカードのショッピングでは、手元に現金がなくても決済が可能で、翌月以降に支払うため、支払いを先送りすることができます。

分割払いやリボ払いを利用すれば、生活の負担を軽くした状態で買い物を楽しむことが可能です。

そんなクレジットカードには、キャッシング機能がついています。クレジットカードを作る時にキャッシング枠を付けている場合には、限度額の範囲で気軽にキャッシングができるのです。

ATMにクレジットカードを挿入すれば、その場で現金を手にすることもできますし、振込キャッシングにも対応してくれます。

限度額は、カード会社によっても異なりますし、カードランクやカードの種類によっても異なります。お手持ちのクレジットカードの限度額を調べてみると良いでしょう。

過去に借金があるなら過払い金請求

もしも過去に借金の経験がある場合には、過払い金請求ができる可能性があります。過払い金請求とは、払い過ぎた利息を取り戻す請求のことで、弁護士などの法律の専門家に相談すると良いでしょう。

過払い金請求によってお金が返ってくる理由は、貸金業法における2つの法律があったからです。

改正貸金業法が施行される前には、出資法の上限金利である29.2％を適用している業者が多かったのですが、改正貸金業法の施行後は、利息制限法によって15％～20％の上限金利に統一されました。

その結果、両者の法律の差額金利を、後からでも請求できるようになったのです。

適用されるケースは、2008年12月以前に借金をしたことがある人と、借金の完済から10年以内の人です。思い当たる場合には、弁護士事務所に相談してみましょう。

どうしても困った時は債務整理

借金がかさんでしまい、NPO法人の支援では追いつかなかったり、新たな借入れができないという場合には、債務整理も検討してみましょう。

債務整理は借金を整理することで、状況によって任意整理や個人再生、自己破産などの方法があります。

いずれの方法も、現状からいちはやく自立ができるようにすることが目的ですので、最適な方法を弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。

まとめ

お金に困って生活に支障が出ている場合には、NPO法人に相談すると良いでしょう。

個人に合った自立の方法を具体的にアドバイスしてくれる上、場合によっては申請サポートや、食料の支援なども行ってくれます。

ただし、直接現金の借入ができるわけではないので、資金繰りさえうまく行けば軌道修正できるという場合には、カードローンの利用の方が現実的な解決策と成り得ます。

NPO法人の活動内容を視野に入れながら、カードローンの利用を検討すると良いかと思います。