お金借りる場合にも時効はあるの?借金の時効を徹底解説!

この記事を5秒でまとめると…

  • 借金の時効は5年~10年間
  • 時効を成立させるためには一度も返済をしないなど成立させるには厳しい条件がある
  • 時効を考える必要がないように、お金を借りるときにしっかりと返済計画を立てておくことが大事

お金借りる場合に、返済期限を守れそうになかったり、そもそも返済する意志がない場合には、時効を意識する人がいらっしゃるようです。

もしも借金に時効があるなら、返さなくて良くなるため、ラッキーだと感じてしまいますよね?

債権者は時効を成立させたくない反面、債務者は時効を成立させたいはずです。

しかし、そもそも借金に時効はあるのでしょうか?この記事では、借金の時効や条件を紹介します。

ただし、時効成立を目指すのはデメリットも多いため、時効を目指すよりも無理なく返せる借入方法も解説します。

お金借りる場合の時効のキホン

相手からお金を借りて、それを踏み倒すのは虫の良い話しに思えるかも知れませんが、法律は可能です。

借金を踏み倒す権利という表現が正しいか分かりませんが、時効が成立してしまえば、返済義務がなくなるのです。

まずは、お金借りる場合の時効のキホンとして

  • 「借金の時効とはどれくらいの期間なのか」
  • 「借金の時効はいつから計算するのか」
  • 「口約束でも時効は成立するのか」

について見て行きましょう。

借金の時効とはどれくらいの期間なの?

借金の時効年数

借金の時効が成立するまでには、5年から10年という期間があります。

借りた側からすると気が長い話しだと思われるかも知れませんが、貸した側からするとこれでも短いと思うでしょう。

5年から10年という期間に幅があるのは、借入先によって時効期間が異なるからです。

具体的には、銀行や消費者金融などの金融業者で借り入れ契約をした場合には時効までの期間は5年です。

家族や友人、知人などの個人からお金を借りた場合には時効までの期間は10年となっていますので、覚えておくと良いでしょう。

借金の時効はいつから計算する?

時効成立までの期間が5年から10年と紹介しましたが、この期間はいつからカウントするのでしょうか?

時効成立期間までのカウントは、返済期日が決まっているか、決まっていないかで異なります。

返済期日がない場合

もしも返済期日がない場合には、規約日の次の日からカウントします。

たとえば、2018年2月5日にお金借りる場合には、2月6日から5年10年となります。

返済期日がある場合

返済期日がある場合には、その次の日からカウントします。

たとえば、2018年2月5日にお金を借りて、返済期日が2018年8月5日だった場合、8月6日からカウントします。

口約束でも時効は成立する?

個人から借金をした場合にありがちなこととして、「口約束で借金をしたので、時効うんぬんの前に、借金が法的に成立していないのではないか?」と考える人がいらっしゃいます。

しかし、法的に口約束でも借金の契約は成立します。

口約束の借金は、お金を受取った時に契約成立となりますので、約束した段階ではまだ契約は成立していません。

ちなみに、金融業者の返済期日に遅れると、遅延損害金を求められますが、口約束の借金の場合も、遅延損害金の請求をすることが可能です。

借金している人が時効成立させる条件

時効が成立するには、ただ5年から10年の期間が立てば良いというものではありません。

実は条件をクリアする必要があり、その条件がとても厳しいのです。ハッキリいうと、時効を成立させるのは不可能に近いと感じてしまうでしょう。

ここでは、時効を成立させる条件として

  • 「債権者に援用通知を行うこと」
  • 「時効の中断がないこと」

の2つを紹介します。

2つとも満たす必要があるので知っておきましょう。

債権者に援用通知を行う

時効を成立させるためには、時効期間となった時に、債権者に対して時効の事実を伝える必要があります。

このことを「援用」といいます。

援用通知をしていなければ、いくら期間だけが過ぎていても、時効成立とはなりません。

援用通知はどのように行う?

援用通知は、規定の書類がありませんので、内容証明郵便を送る方法が一般的です。

時効の中断がないこと

貸した側は、時効成立してしまうと、借金を踏み倒されることになりますから、全力で阻止してくるでしょう。

債権者が阻止することによって、時効期間までのカウントを中断することが可能です。

時効の中断には3つのパターンがあります。

①債務者が一度でも1円以上の返済をした場合
②債権者が催促などの返済請求を行った場合
③裁判所が強制執行を認めた場合

つまり、債権者が返済を求めている限り、時効を成立させることは、ほぼ不可能に近いということがいえるでしょう。

時効を目指すデメリット

ここまで時効についてのキホンと条件を紹介して来ました。

時効を目指すことで借金が帳消しになり、債務者にとってはメリットが大きいと考えていた人も多かったと思うのですが、実は、時効を成立させるのは至難の業だということがお分かりいただけたかと思います。

その至難の業に挑戦することは、とても大きなリスクを背負うことになります。ここでは、時効成立を目指すデメリットを紹介します。

無駄な労力を使うことになる

時効成立を目指すデメリットは、無駄な労力を使うことになるということがあげられます。

5年から10年という長きに渡って、ほとんど成立の可能性がない時効を目指すのは、時間や労力の無駄遣いといえるでしょう。

その労力を借金返済に注いだ方が、圧倒的に楽なのではないでしょうか?

督促などで精神的苦痛となる

時効を目指すためには、1円も返済してはいけないわけですから、常に債権者から督促が入ることになります。

来る日も来る日も督促漬けの生活を続けるのは、とても苦痛なことのはずです。

督促が行われると時効期間が中断しますので、エンドレスの督促に悩まされることになるでしょう。

時効よりも無理なく返せる借入れ法

そもそも論として、借金をする段階で無理なく返せる計画性があれば、時効を目指す必要などありません。

借金は計画性さえあれば、生活再建のための良い手段にもなるのです。

無謀な借金をして、返せなくなるために、踏み倒そうという考えに至るわけですから、そのようなことにならない借金を心がけましょう。

ここでは、時効よりも無理なく返せる借入れ法として、

  • 「安心してお金借りることができる銀行」
  • 「返済計画が立てやすい消費者金融」

の2パターンを解説します。

安心してお金借りることができる銀行

銀行カードローンを利用すると、個人が無担保無保証人でお金借りることができる上、毎月数千円からと無理のない返済が可能です。

日本では数多くの銀行がひしめく中、サービス向上の競争で必死です。

そのため、利用者にメリットのあるカードローン商品も数多くラインナップされており、選択肢が豊富にあります。

低金利でお得に借入できるカードローンを利用しましょう。

返済計画が立てやすい消費者金融

消費者金融からの借入も良いでしょう。特に大手の場合には、利用者の気持ちに立ったサービスを提供しています。

誰にも見られない間に契約できる無人契約機が配備されていたり、在籍確認の電話を個人名でかけてくれたり、急ぎでお金が必要な人に即日融資をしてくれるなど、万全の配慮をしてくれるのです。

銀行カードローンよりも金利は高めではありますが、借り入れ審査の融通性があるため、借りやすいという特徴があります。

まとめ

借金をしても時効が成立すれば、借金が帳消しになるので喜ばしいと思うかも知れません。

しかし、相手があることですので、時効成立は困難です。時効成立を目指すのは、時間と労力が無駄になる可能性が極めて高いため、建設的な考えとはいえません。

時効成立を目指すよりも、しっかりと返済していくことを考えましょう。

そのためには、無理なく安全にお金借りることができる、カードローンがオススメです。計画性を持って賢く利用しましょう。