国からお金借りる方法を徹底解説!国の貸付制度は超低金利!

この記事を5秒でまとめると…

  • 収入が安定しないのであれば、国の制度を使ってお金を借りるのがベスト
  • 国からお金を借りる場合、保証人が必要になる場合が多い
  • 安定した収入があれば銀行や消費者金融からお金を借りた方がメリットが多い

お金借りるとなったとき、必ずしもカードローンやキャッシングが最適だとは限りません。

カードローンは利便性が高い融資商品ですが、安定した収入がないと利用することができません。また手軽に利用できる分、金利が高いのがネックです。

所得が低い方やケガや病気で働けない状況の人はカードローンを利用できませんが、お金借りる方法は他にもあります。

それが国や市などの公的機関から借りるというものです。意外と知らないという方が多いですが、個人でも国からお金借りることができるのです。

民間の金融機関の融資とは異なる特徴や利用条件などがあります。

ここでは、国からお金借りる方法について解説していきたいと思います。

目 次

  • 安定収入がないなら国からお金借りることを検討してみる
    • どんな人が国からお金を借りるができる?
    • 国からお金借りるには日数がかかる
    • 国からお金借りるには原則保証人が必要
  • 【状況別】国からお金借りる方法
    • 1.低所得世帯・高齢者世帯が国からお金借りる
    • 生活福祉資金貸付制度は4種類
    • 生活福祉資金貸付制度の資金の種類は9種類
    • 生活福祉資金貸付制度の貸付額と金利
    • 生活福祉資金貸付制度を利用できる世帯とは
    • こんな人は生活福祉資金貸付制度を利用できない
    • 生活福祉資金貸付制度の必要書類
    • 生活福祉資金貸付制度の相談先と申し込みの流れ
    • 2.ひとり親家庭が国からお金借りる
    • 母子福祉資金貸付制度を利用できる方
    • 母子福祉資金貸付制度の資金の種類
    • 母子福祉資金貸付制度の金利
    • 母子福祉資金貸付制度の返済方法
    • 母子福祉資金貸付制度の必要書類
    • 母子福祉資金貸付制度の相談・申請先
    • 3.教育資金で国からお金借りる
    • 国の教育ローンとは
    • 国の教育ローンは具体的にどんなことに使えるのか?
    • 国の教育ローンの金利
    • 奨学金との違い
    • 国の教育ローンの利用条件
    • 国の教育ローンの必要書類
    • 国の教育ローンの申し込み方法と流れ
    • 4.公務員が国からお金借りる
    • 共済組合貸付制度は審査が甘い!?
    • 普通貸付の限度額
    • 普通貸付の金利
    • 普通貸付の使用用途
    • 普通貸付を利用できない場合がある
    • 普通貸付に必要な書類
    • 5.年金受給者が国からお金借りる
    • 年金担保融資は年金の種類に合わせて申込み
    • 年金担保融資を利用できない条件
    • 年金担保融資には連帯保証人が必要
    • 年金担保融資の貸付限度額と金利
    • 年金担保融資の返済方法
    • 年金担保融資の借主が死亡した場合
    • 年金担保融資の必要書類
    • 年金担保融資の申し込み方法と流れ
  • 国からお金借りるメリット・デメリット
    • メリット
    • デメリット
  • 国からお金借りる以外の選択肢
    • 銀行でお金借りる
    • 銀行で借りるメリット・デメリット
    • 銀行でお金借りるのはメリットが多い
    • 消費者金融でお金借りる
    • 消費者金融で借りるメリット・デメリット
    • 急いでいる&短期完済できるなら消費者金融
    • クレジットカードでもお金借りることができる
    • 急な出費にすぐ対応できる
    • クレカ現金化とは違う
  • まとめ

安定収入がないなら国からお金借りることを検討してみる

消費者金融や銀行カードローン、更には信用金庫や労働金庫も民間の金融機関であれば融資を受ける際の条件として必ず挙げられるのが「安定した収入」です。

会社員であれば基本給が、パートやアルバイトであれば定期収入がある状態ですからこれは収入が安定しているといえます。そのため、カードローンで借り入れも可能となります。

しかし収入が不安定な方は、民間の金融機関で融資を受けることに不安があります。

その理由は、毎月の返済に占める利息負担が大きいことから返済がくるしくなるからです。生活が苦しい時の利息負担はもちろんですが、それを毎月返済していくとなると大きな心配が残ります。

こんな人は積極的に国を利用しよう

  • お金を借りられたとしても返済できないかもしれない
  • 職が安定していない
  • 年金だけで生活している
  • 母子家庭で生活に困窮している

このような場合は、民間の金融機関ではなく国からお金借りることを考えてみましょう。

どんな人が国からお金を借りるができる?

基本的に大きな所得がある人は国からお金借りることはできません。一定の所得制限があるからです。

国からお金借りるということは税金から借りているということでもあるので、一定の所得がある方が気軽に利用できるものではないのです。

国や市など公的機関の貸し付けは無利子~3%程度と超低金利です。民間の金融機関と比べて圧倒的に利息負担が少ないのが最大の特徴とも言えます。

要するに「お金に余裕がある人」は国からお金借りることはできないということです。

あくまでも「低所得者」や「生活に困窮している方」を自立させるための支援制度なのです。

国からお金借りるには日数がかかる

国からお金借りるうえで注意してほしい点があります。それは「お金借りるまでに日数がかかる」ということです。

カードローンだと最短即日で借りられますが、国からお金借りる場合は「2週間~1ヶ月」程度はかかります。そのため、余裕を持って申請手続きしなければいけません。
  • 相談
  • 書類審査
  • 面談
  • 民生委員による調査、生活改善の指導

手続きが複雑なうえに、提出する書類も多くかなり面倒といえます。国からお金借りる以上これは覚悟しなければいけません。

カードローンのように「素早く」「手軽に」とはいかず、真逆のものだと思ったほうがいいでしょう。

国からお金借りるには原則保証人が必要

国側としては財源が税金であり低金利で貸し付けることから、返済不能のリスクは避けなければいけません。

そのため、国からお金借りるには原則として「保証人」が必要になります。原則ですので絶対保証人を立てないと借りられないというわけではありません。

保証人を立てることができれば「無利子」で、保証人が立てられない場合は「有利子」になります。

【状況別】国からお金借りる方法

ここでは国からお金借りる方法を状況別に紹介していきます。

  1. 低所得世帯・高齢者世帯
  2. ひとり親家庭
  3. 教育資金
  4. 公務員
  5. 年金受給者

1.低所得世帯・高齢者世帯が国からお金借りる

失業してしまい現在無職の状態の人、または収入があるけど不安定な状態、高齢者世帯の人は「生活福祉資金貸付制度」を利用してお金借りることができます。

生活福祉資金貸付制度は、お金が不足して困窮している世帯が経済的に自立できるよう支援する制度です。

経済的に苦しい人が貸し付け対象となるため、民間の金融機関では考えられないほど低金利でお金借りることができるのが大きな特徴です。

生活福祉資金貸付制度は4種類

生活福祉資金貸付制度は利用用途に応じた資金が用意されています。貸付制度は4種類にわけられ、さらに資金の種類は9種類に分けられます。

<生活福祉資金貸付制度 資金の種類>

  • 総合支援資金(生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費)
  • 福祉資金(福祉費、緊急小口資金)
  • 教育支援資金(教育支援費、就学支度金)
  • 不動産担保型生活資金(不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金)

それぞれの貸付制度の概要は次のとおりです。

総合支援資金貸付

失業などにより生計を維持することが困難な世帯に対し、自立を支援するための生活再建支援・資金貸付を行う制度です。

主に生活・住宅入居・生活再建などの費用に対する貸付です。住むところがないという場合は「住宅支援給付」との併用が可能です。

福祉資金貸付

低所得・障害者・高齢者世帯に無利子または低利で福祉資金を貸し付ける制度です。低所得者世帯に対し一時的かつ緊急的な資金需要に貸付を行う「緊急小口資金」もあります。

教育支援資金貸付

低所得者世帯の方の高校・大学・専門学校に就学するための費用や入学時に必要となる資金を貸付する制度です。

不動産担保型生活資金

土地・建物を担保として高齢者に生活資金を貸し付ける制度です。借り受けた高齢者が死亡または融資期間修了時に不動産を処分して返済します。

「不動産担保型生活資金」はリバースモーゲージ形式とも言われています。

通常、住宅ローンははじめに一括お金を借りて、分割で返済していきますが、リバースモーゲージを採用した「不動産担保型生活資金」はその逆の仕組みとなっています。

生活福祉資金貸付制度の資金の種類は9種類

それぞれの資金の利用用途は次のとおりです。

名称 資金の種類 利用用途
総合支援資金 生活支援費 生活再建するために必要となる生活費
住宅入居費 賃貸を契約するために必要な費用
(敷金・礼金などの初期費用)
一時生活再建費 生活再建で一時的に必要なる日常の生活費では賄いきれない費用
・就職、転職を前提とした技能習得費
・公共料金の滞納分の立て替え
・債務整理に必要な費用
福祉資金 福祉費 ・技能習得に必要となる費用、期間中の生計維持に必要な費用
・住宅の増改築、補修等に必要な費用
・福祉機器・用具の購入費用
・病気・ケガの療養に必要な費用、期間中の生計維持のための費用
・災害により臨時で必要となる費用
・冠婚葬祭費用
・日常生活で一時的に必要となる経費
緊急小口資金 災害などにより緊急かつ一時的に生計費を維持するのが難しい場合に必要な少額の費用
教育支援資金 教育支援費 低所得世帯の子供が高校、大学等に通学するための費用
就学支度費 低所得世帯の子供が高校、大学等に入学するための費用

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金 低所得かつ高齢者世帯の生活費用(土地建物を担保にする)
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 生活保護を受給している高齢者世帯の生活費用(土地建物を担保にする)

生活福祉資金貸付制度の貸付額と金利

生活福祉資金貸付制度ではいくらまで借りられるのか、また金利はどれぐらいなのか資金の種類ごとに紹介します。

名称 資金の種類 貸付額 金利 返済期間
総合支援資金 生活支援費 1人世帯:月15万円以内
2人以上世帯:月20万円以内
保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
10年
住宅入居費 40万円以内 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
10年
一時生活再建費 60万円以内 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
10年
福祉資金 福祉費 580万円以内 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
20年
緊急小口資金 10万円以内 無利子 12ヶ月
教育支援資金 教育支援費 高校:月3万5000円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6万5000円以内
無利子 20年
就学支度費 50万円以内 無利子 20年
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 ・居住用不動産の評価額の70%程度
・月30万円以内
年3%または長期プライムレートのいずれか低い利率 借受人の死亡など貸付契約の終了時(据置期間3カ月まで)
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 ・土地及び建物の評価額の70%程度
・生活扶助額の1.5倍以内
年3%または長期プライムレート※のいずれか低い利率 借受人の死亡など貸付契約の終了時(据置期間3カ月まで)

思っていたよりも借りられる金額が多いように見えますが、希望した金額を借りられるわけではありません。

たとえば、生活支援費なら失業する前の給与をベースに適正な月額を相談して決められます。

しかも生活支援は貸付期間が最長12ヶ月ですが、就職が決まればその時点で貸付は打ち切りとなります。

すでに連帯保証人になっていると・・・

すでに福祉貸し付けの連帯保証人になっている人は生活福祉資金貸付制度に申込むことはできません。

たとえば、Aさんの世帯が福祉貸し付けを利用しており、BさんがAさんの福祉貸し付けの連帯保証人になっている場合は、Bさんの世帯は福祉貸し付けを利用できません。

生活福祉資金貸付制度を利用できる世帯とは

生活福祉資金貸付制度は利用できる世帯に条件があります。

<生活福祉資金貸付制度を利用できる世帯>

  • 低所得者世帯:低収入で他から資金を借り入れできない世帯
  • 高齢者世帯:65歳以上の高齢者がいる世帯
  • 障害者世帯:身体障害者手帳、療養手帳、精神障害者保健福祉手帳も持つ人がいる世帯

この中で基準がわかりにくいのが「低所得者世帯」ではないでしょうか?所得がどれぐらいだと低所得とみなされるのでしょうか。

大まかな基準としては「市町村民税非課税世帯」とされています。

しかし、実際はそれぞれの社会福祉協議会ごとに基準が違いますので、詳しくはお住いの地域の社会福祉協議会に問い合わせるか、社会福祉協議会の公式ホームページをチェックしてみてください。

総合支援資金は世帯収入がなくてもOKですが、福祉資金と教育支援資金は収入がないと申し込めません。

こんな人は生活福祉資金貸付制度を利用できない

生活福祉資金貸付制度は「給付」ではなく「貸付」ですから、返済しなければいけません。

当然、返済できるだけの資力があるかどうかが審査されます。返済できる見込みが無いと判断されればこの制度を利用することはできません

その他にも生活福祉資金貸付制度を利用できない条件はいくつかあります。

<生活福祉資金貸付制度を利用できない人の例>

  • 返せる見込みがないと判断された人(無収入またはかなり収入が低い)
  • 他の貸付制度を利用できる
  • 生活保護や失業給付を受給している
  • 多重債務者

生活保護を受給している場合は、原則貸し付け不可能ですが、自治体によっては事情に応じて貸し付けを行うところもあります。

生活福祉資金貸付制度の必要書類

生活福祉資金貸付制度の必要書類は次のようなものが挙げられます。

  • 健康保険証の写し
  • 住民票の写し
  • 世帯状況を証明できる書類
  • 連帯保証人の資金力を証明する書類
  • 自立のための計画書
  • 障害者は障害者手帳

ただし、貸し付けの種類により提出する書類が異なります。

たとえば、教育支援費であれば在学証明書や入学許可通知書が必要になりますし、住宅入居費であれば不動産屋賃貸の契約書類、福祉費であれば経費の見積書といった書類も別途用意しなければいけません。

いずれにしても用意しなければいけない書類はかなり多く、提出する書類がきちんと揃わないと申請することができませんので注意してください。

生活福祉資金貸付制度の相談先と申し込みの流れ

生活福祉資金貸付制度の相談先は「社会福祉協議会」です。

社会福祉協議会は各都道府県にあります。WEBで「〇〇(住まいの地域) 社会福祉協議会」などと検索すれば、お住いの地域の社会福祉協議会の公式ホームページが出てくるはずです。

また各市区町村にも社会福祉協議会はありますので、まずは相談してみてください。地域の民生委員の方に相談することも可能です。

大まかな申し込みの流れは次のとおりです。

  • ① 社会福祉協議会に相談
  • ② 申し込み
  • ③ 審査(社会福祉協議会・民生委員による調査)
  • ④ 通知(承認or否認)
  • ⑤ 借用書の提出
  • ⑥ 貸付金交付(指定金融機関へ振込)
総合支援資金、緊急小口資金を利用するには「自立相談支援事業」を利用するのが条件となります。ただし、就職または転職のめどが立っている人は除きます。

2.ひとり親家庭が国からお金借りる

母子・父子家庭の方で金銭的に困難な場合、経済的自立子供の福祉向上を図るための資金を無利子または低利で貸し付けている「母子福祉資金貸付制度」があります。

20歳未満の児童を扶養していること、連帯保証人がいれば無利子または低利で借りられる、長期返済計画といった特徴があります。

母子福祉資金貸付制度は各市町村の自治体により名称や内容が異なります。ここで紹介する内容は一例となりますので、詳細は必ずお住いの自治体に問い合わせるか公式ホームページで確認してください。

母子福祉資金貸付制度を利用できる方

母子福祉資金貸付制度の利用対象者は次のとおりです。

  • 母子家庭の母
  • 父子家庭の父
  • 父母のいない児童
  • 寡婦
  • 40歳以上の配偶者のいない女性(所得制限あり)
  • 母子・父子福祉団体

ただし、上記に当てはまる方でも返済能力がないと判断された場合は利用することはできません。返済能力の基準は各都道府県で異なります。

また、資金使途も限られていますので借りる理由次第では利用できませんので、どのような事に使える資金なのか事前に確認しておきましょう。

母子福祉資金貸付制度の資金の種類

母子福祉資金貸付制度の資金の種類は10種類以上にわけられます。使用用途によって借りられる金額の上限が異なります。

たとえば、次のような資金に使用することができます。

  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 修学資金
  • 就学支度資金
  • 技能習得資金
  • 修業資金
  • 就職支度資金
  • 医療介護資金
  • 生活資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 結婚資金

資金の種類や借りられる金額もお住いの地域によって異なりますので、自分が住んでる地域で受けられる母子福祉資金貸付制度の資金の種類や金額は公式ホームページで確認すると良いでしょう。

「都道府県名 母子福祉資金貸付制度」で検索すれば詳細は確認できます。

母子福祉資金貸付制度の金利

母子福祉資金貸付制度の金利は、連帯保証人を立てた場合は無利子です。

連帯保証人を立てられない場合は有利子となります。とは言え、民間の金融機関で借りるよりも断然金利は低いです。

なお、返済が遅れると延滞利息が発生しますので、返済に遅れることないようきちんと返済しましょう。

母子福祉資金貸付制度の返済方法

返済方法は次のとおりです。

  • 月1回払い
  • 年2回払い
  • 年1回払い

といった返済方法が用意されています。

ただし、返済方法は地域によって異なりますので詳細は担当窓口に問い合わせて確認してください。基本的に返済は据置期間が満了した後に開始となります。

母子福祉資金貸付制度は、貸付を受けた方の償還(返済)金が次に受ける方の大切な財源となります。そのため、償還計画にもとづき期日までに納付するのが大原則です。

母子福祉資金貸付制度の必要書類

母子福祉資金貸付制度の申請をするときは次のような書類が必要となります。

  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
  • 申請者の所得証明書
  • 申請者の印鑑証明書
  • 家計費内訳書
  • 保証人の所得証明書
  • 保証人の住民票謄本
  • 保証人の印鑑証明書
  • 福祉資金貸付にかかる同意書

上記は各資金で共通で必要となる書類です。更に、資金の種類により別途必要となる書類がありますので、利用しようとしている資金でどのような書類が必要なのか必ず確認しておきましょう。

母子福祉資金貸付制度の相談・申請先

貸し付けは、事前に相談窓口で相談を行なったうえで審査が行われ決定となります。教育支援費の場合は、借受人と子供が一緒に面接相談を行うこともあります。

母子福祉資金貸付制度の相談・申請は市や県福祉事務所の担当窓口で受け付けています。

相談、貸し付け、返済までの流れは下記のとおりです。

  • ① 担当窓口にて相談
  • ② 相談より資金の申請が適切と判断された場合は申請書と必要書類の提出
  • ③ 審査
  • ④ 審査結果の通知
  • ⑤ 資金の交付
  • ⑥ 返済開始
  • ⑦ 返済完了後、借用書を返却

上記の流れからもわかるとおり、申請する前に必ず相談が必要となります。

相談した結果申請が適切と判断された場合に限り申請することができます。適切でないと判断されれば申請することはできません。

母子福祉資金貸付制度は、申請から融資までおおよそ1ヶ月かかります。余裕を持って相談・申請しに行きましょう。

3.教育資金で国からお金借りる

教育に関する費用も国から借りることができます。それが日本政策金融公庫の「国の教育ローン」です。

子供の教育費で困っているというのであれば、まずは日本政策金融公庫に相談してみてください。

国の教育ローンとは

国の教育ローンの正式名称は「株式会社日本政策金融公庫教育一般貸付」と言います。

入学金や授業料など学校納付金だけでなく、学生の生活費や受験料など教育に関係する費用であれば幅広く対応しています。

また日本学生支援機構の奨学金と併用も可能です。

国の教育ローンは具体的にどんなことに使えるのか?

国の教育ローンは次のようなものに使えます。

  • 入学金、入学費用、授業料、施設設備費などの学校納付金
  • 受験料、受験時の交通費、宿泊費など受験にかかった費用
  • アパート・マンションの敷金や家賃など在学するために必要となる住居費用
  • 教材費、教科書代、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用など

使いみちがかなり幅広いのがわかりますね。

国の教育ローンの金利

国の教育ローンの最大のメリットとも言えるのが低金利であることです。民間の教育ローンと比較すると、如何に国の教育ローンの金利が低いかがわかります。

金融機関名 金利
国の教育ローン 年1.76%
三菱東京UFJ銀行 変動金利3.975%
三井住友銀行 ・変動金利3.475%
みずほ銀行 ・変動金利3.475%
・固定金利4.250%

次の条件に該当する場合は金利が年1.36%となります

母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(122万円)以内の方または子供3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の方

国の教育ローンは固定金利なので、借入時の金利が完済まで変わることがありません。計画的に返済できるので安心です。

奨学金との違い

国の教育ローンと奨学金の違いは主に3つあります。

① 借りる人が違う

奨学金は申込人および貸与の対象が学生本人です。つまり学生本人が借金することになります。国の教育ローンは、学生の両親のうち主に世帯収入を維持している人が借主となります。

② 対象となる学校

奨学金の対象は大学・短大・高等専門学校・専修学校・大学院の学生です。

国の教育ローンは中学校卒業後、半年以上通う学校であれば融資の対象となります。しかも学費以外のことにも使えます。

③ 返済方法

奨学金は在学中は無利子かつ据え置きとなります。卒業後に返済が開始となります。国の教育ローンは借入月の翌月からすぐに返済開始となります。

国の教育ローンの利用条件

国の教育ローンを利用するための条件は、学校に入学・在学する方の保護者の世帯年収が次の表の金額以内の方となります。

子供の人数 世帯年収
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円
4人 1,090万円(870万円)
5人 1,190万円(970万円)

※カッコ内の金額は事業所得者の場合の所得上限額です。

扶養している子供の人数により収入の上限金額が変わります。世帯全体の収入額が見られますので、配偶者や家族が働いて収入を得ている場合は、それもすべて世帯収入に含まれて計算されます。

所得の上限はあっても下限はありません。利用を考えている方の事情を伺ったうえで検討となります。

国の教育ローンの必要書類

国の教育ローンに申込むには次の書類が必要です。

  • 借入申込書
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(世帯全員が記載されたもの)
  • 運転免許証またはパスポート
  • 源泉徴収票または確定申告書の控え
  • 預金通帳(最近6ヶ月分以上)

次に該当する場合は追加書類が必要です。

・入学資金の場合

合格通知書、入学許可証など合格を確認できる書類

・在学資金の場合

学生証、在学証明書など在学を確認できる書類
学校案内、授業料納付通知書など資金の使いみちが確認できる書類

国の教育ローンの申し込み方法と流れ

国の教育ローンの申し込み方法は2つあります。

  • インターネット
  • 郵送

インターネットであれば24時間365日申込可能です。どちらの申し込み方法も来店は不要です。

  • ① 申し込み
  • ② 日本政策金融公庫から「今後のお申込手続きメール」が届く
  • ③ 申し込みに必要な書類を郵送
  • ④ 審査
  • ⑤ 審査結果の通知(郵送)
  • ⑥ 契約に必要な書類を提出(郵送または来店)
  • ⑦ 融資金の入金

審査結果の通知は申し込みから約10日前後となります。審査結果がでた後、10日前後で入金されます。

国の教育ローンはいつでもキャンセル可能です。毎年、合格発表の時期は申込みが集中するので、ギリギリの申込みだと入学金の振込まで間に合わない可能性もあります。必要な時期の3ヶ月ぐらい前の申込みがおすすめです。

4.公務員が国からお金借りる

公務員には公務員ならではのお金借りる方法が用意されています。

それが「共済組合貸付制度」です。

給与や退職金を担保とした貸し付けなので審査に厳しさはありません。

た共済組合は金融機関ではなく福祉事業団体であるため、個人信用情報機関に照会を行いません。そのため、共済組合貸付制度は審査が緩いとされています。

共済組合貸付制度にもいくつか種類がありますが、ここでは最も有名な「普通貸付」について説明していきます。

共済組合貸付制度は審査が甘い!?

一般的に金融機関の融資は審査が厳格であるため「甘い」ということはまずありません。

中には簡単に融資を受けられることを謳っているところもありますが、それは悪徳業者ですので絶対に手を出してはいけません。

金融機関の融資審査では個人信用情報機関に照会を必ず行います。

過去に返済トラブルがなかったか、借入件数は多すぎないかなど回収不能のリスクを回避するために、個人信用情報機関に照会して申込者の信用情報をチェックします。

しかし、共済組合貸付制度では個人信用情報機関への照会がなく、貸金業でもないため総量規制の対象外となります。

このように一般の貸し付けとは審査のシステムが異なり、どちらかといえば社内貸し付けに似た独自の審査が行われているといえます。

のため、一般的な金融機関の審査と比べて甘いといえるのです。

普通貸付の限度額

共済組合貸付制度の限度額は月額給与の6倍まで(上限金額200万円)の範囲内となります。たとえば、給与が毎月30万円であれば180万円以内の範囲になるということです

他の民間の金融や共済組合から借り入れがある場合は、合算して年収の25~30%までが上限となります。

共済組合は貸金業法が適用されませんが、自主規制として貸金業法の総量規制とのバランスを図っています。

普通貸付の金利

普通貸付の年利はおおよそ年2.66%となっています。おおよそと言っているのは、共済組合によって金利が異なるからです。

基本的に財務省の財政融資資金利率の変動と連動しますので、それに基づき決定されますので、金利は年2.66%~4.46%程度と見て良いでしょう。

普通貸付の使用用途

普通貸付の使用用途にはある程度の制限があります。何にでも自由に使えるわけではありません。

基本的には「生活上必要であり、なおかつ臨時的に支出を要するもの」とされています。営利目的や遊び目的で共済組合からお金借りることはできません。

具体的には次のような用途に使えます。

  • 家電や生活必需品の購入
  • 車やバイクの購入
  • 塀やフェンス設置

逆に次のようなことには使用が認められません。

  • 借金の借り換えやおまとめ
  • 借金の返済に充てる
  • ギャンブルなどの遊興費
  • 株や投資
  • 税金や保険料の支払い
  • 恒常敵な生活費

普通貸付を利用できない場合がある

次に該当する場合は共済組合の普通貸付を利用できない場合があります。

  • 過去に共済組合を利用して金融事故を起こしている
  • 個人再生、自己破産などの法的整理をしている

普通貸付の申込時に、借入状況等を申告します。

完全に自己申告となりますのでバレないケースもありますが、もし虚偽申告していたことがバレた場合は借りたお金を一括返済になります。このことに関しては同意事項に記載されています。

くれぐれも申告時に嘘をつかないことです。

普通貸付に必要な書類

普通貸付に申込むのに必要な書類は次のとおりです。

  • 普通貸付の申込書
  • 印鑑証明書
  • 見積書、契約書、請求書、領収書など
  • 借入状況等申込書
  • 貸付確認事項申告書

見積書や契約書などは「組合員本人の氏名が記載されているものや社判が押印されていないとダメ」としている共済組合もありますので注意してください。

書類は所属する共済組合の支部に提出します。審査に通ったら、借用証書が送られてきますので、署名捺印して共済組合に返送すれば翌月には借入金が銀行口座に振り込まれます。

5.年金受給者が国からお金借りる

年金受給者は「年金を担保」にして国からお金借りることができます。これを「年金担保融資制度」といいます。完済まで年金証書を預けて融資を受ける制度です。

「年金担保は詐欺!」と言われていますが、日本では唯一、下記2つの機関で年金を担保にした融資が認められています。

  • 独立行政法人福祉医療機構
  • 株式会社日本政策金融公庫

この2機関以外で年金を担保に融資を行っている場合は詐欺業者ですので、絶対に手を出さないでください。

年金担保融資は年金の種類に合わせて申込み

年金担保融資は大きく分けて2種類となります。

「独立行政法人福祉医療機構」と「株式会社日本政策金融公庫」が年金担保融資を行なっており、年金の種類によってどちらの機関の貸付を利用できるのかが決まります。

年金の種類 機関
・厚生年金
・国民年金
・船員保険年金
・労災年金(老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金)
各種共済年金および恩給は対象外
独立行政法人福祉医療機構(WAM)
・恩給
・災害補償年金
・共済年金
・共済組合が支給する厚生年金
日本政策金融公庫(JFC)

次に該当する年金は年金担保融資を利用できません。

厚生年金基金、国民年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金から支払われる年金、老齢福祉年金、特別障害給付金、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は不可

なお、貸付を受ける際は「年金証書」が必要です。

年金担保融資を利用できない条件

次に該当する場合は年金担保融資を利用できません。

  • 生活保護を受給している
  • 年金担保融資を利用中に生活保護を受給していた。更に生活保護廃止から5年間を過ぎていない。
  • ギャンブルなど投機性の高いものに使う
  • 公序良俗に反する
  • 年金支給が全額停止されている
  • 同一年金で借入残高がある
  • 現況届または定期報告書が未提出もしくは提出遅延
  • 特別支給の老齢厚生年金を受給していた方で65歳時の年金決定手続期間中
  • 反社会勢力に該当する、または関係を有している

「公序良俗に反する」とは、たとえば環境に悪影響を与える事業を行なったり、犯罪に使用するなどの場合がこれに該当します。

年金担保融資には連帯保証人が必要

年金担保融資を利用するには、

  • 連帯保証人を立てる
  • 公益財団法人年金融資福祉サービス協会提供の信用保証制度

上記どちらかを利用する必要があります。

連帯保証人は誰でもなれるわけではなく、次の条件を満たしている人に限られます。

  • 3親等以内の親族
  • 同じ都道府県に住んでいる
  • 70歳未満

連帯保証人を立てられない場合は、公益財団法人年金融資福祉サービス協会の信用保証制度を利用します。利用には保証料が必要ですが、次のような理由かで信用保証制度をあえて選ぶ人も多いです。

  • 借金していることがバレたくない
  • 手続きが簡単

保証料は貸付金から一括で差し引きとなります。そのため、借主が支払手続きをする必要はありません。

年金担保融資の貸付限度額と金利

年金担保融資の限度額と金利は次のとおりです。

機関 貸付限度額 金利
独立行政法人福祉医療機構(WAM) 次の3つの要件を満たす額の範囲内とする
・10万円~200万円の範囲内(単位は1万円)、お金の使いみちが生活必需品の購入の場合は10万円~80万円の範囲内
・1回あたりの返済額の15倍以内
・受給している年金の0.8倍
年金担保融資:2.1%
労災年金担保融資:1.4%
日本政策金融公庫(JFC) 恩給・災害補償年金:
一人につき250万円
担保とする年額の3年分以内とする
共済年金・構成年金担保融資:一人につき250万円
担保とする年金の年額の2.0年分以内
使いみちが生活資金の場合は100万円
恩給・災害補償年金:年0.36%
共済年金・厚生年金担保融資:年1.76%

年金担保融資の返済方法

返済は、貸付された日の翌々月以降の偶数月から始まります。

定額返済額が年金支給額から引かれる形で返済となります。

そのため、年金担保融資の返済期間中は「年金支給額=本来の年金支給額-定額返済額」ということになります。

たとえば、年金支給額が15万円だとして定額返済額が1万円の場合は、その月の年金支給額は14万円になるということです。

定額返済額は1万円が下限となります。更に上限は1回あたりの年金支給額の3分の1です。

入院などで返済が苦しくなった場合は、定額返済額の減額が可能です。ただし元金は減らせません。

年金担保融資の借主が死亡した場合

年金担保融資の借主が返済中に死亡した場合は、「借主が代わりに返済する」か「信用保証制度の利用でチャラになる」のどちらかとなります。

残りの分を家族が返済することはありません。

信用保証制度の利用は団体信用生命保険に加入するため、借主が死亡すると借りていたお金は返済義務がなくなります。相続人が返済することもありません。

年金担保融資の必要書類

年金担保融資の申込みには次のような書類が必要となります。

  • 年金証書
  • 年金額改定通知書、年金振込額通知書など年金の支給額がわかる書類
  • 実印
    印鑑登録証明書
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、パスポートなど)
  • 資金使途の確認書類

年金証書は完済するまで金融機関が預かることとなります。資金使途の確認書類とは、たとえば家電量販店の見積書やカタログなどです。

連帯保証人を立てる場合は、別途で次の書類も必要となります。

  • 連帯保証人の実印
  • 連帯保証人の印鑑証明書
  • 連帯保証人の本人確認書類
  • 借入申込者との続柄がわかる書類
  • 収入証明書(確定申告書、所得税源泉徴収票など)

年金担保融資の申し込み方法と流れ

年金担保融資の申込みは年金を受け取っている銀行や信用金庫が窓口となります。

ゆうちょ銀行、農協、労働金庫等では年金担保融資の申込みはできません。これらの金融機関に年金受取口座がある場合は、「独立行政法人福祉医療機構代理店」になっている金融機関に年金受取口座を変更しなければいけません。詳しくは近くの年金事務所に問い合わせてください。

  • ① 相談
  • ② 申し込み手続き
  • ③ 審査
  • ④ 決定
  • ⑤ 融資実行

相談は独立行政法人福祉医療機構年金貸付課または取扱金融機関で行います。その後申し込み手続きを行います。

申込みから融資までは約1ヶ月かかりますので余裕を持って手続きしてください。

国からお金借りるメリット・デメリット

国からお金借りることにどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット

国からお金借りるメリットは主に2つです。

安心感がある

やはり国が運営している制度ということで誰もが安心して利用できます。民間でも正規の金融機関であれば問題ないですが、中には正規の金融機関を装っている違法業者もおり、間違って利用してしまう恐れがあります。

国の公的融資であればこのような心配は不要です。

金利が驚くほど低い

返済のことを考えると金利が低いということも大きなメリットです。

民間の金融機関である銀行や消費者金融などから借りた場合の金利と比較しても、圧倒的に国からお金借りるほうが金利が低いです。

低所得世帯でも返済がくるしくなることはほとんどありません。

また金利は固定金利なので返済途中で金利が上がって返済負担が大きくなることもありません。返済期間は長期設定可能ですので、自分の生活を安定した状態で維持しながら返済していくことができます。

デメリット

国からお金借りるデメリットは2つあります。

提出する書類が多い

国からお金借りる場合、どの制度でも提出する書類がかなり多いです。制度によっては10種類以上の書類を必要とする物もあり、それらの書類を準備するだけでも大変です。

また何度も窓口に出向いて話し合いもしなければいけませんので、かなりの手間と時間を要します。

融資に時間がかかる

申し込んでから実際にお金が銀行口座に振り込まれるまで約1ヶ月かかります。もちろん制度によっては2週間前後で融資も可能ですが、基本的には1ヶ月近くかかるものばかりです。

カードローンやキャッシングのように即日でお金を借りると言ったことはできません。

国からお金借りる以外の選択肢

国からお金借りるのは誰でもできるわけではありません。

基本的に年収が低くないと利用できませんし、融資実行までにかなり時間がかかるというデメリットがあります。

  • 収入が低い・不安定⇒国からお金借りる
  • 安定した収入がある⇒民間の金融機関でお金借りる

自分の収入状況に適する方でお金を借りるということです。収入が不安定ない人は民間の金融機関でお金を借りるのは難しいですし、安定した収入がある方が国からお金を借りるのは難しいということです。

国からお金借りる事ができない人は、民間の金融機関でお金を借りることになりますが、具体的にどのような方法があるのかご紹介していきます。

銀行でお金借りる

銀行でお金借りる方法は主に次の3つです。

  • 目的別ローン
  • カードローン
  • 事業性融資

銀行でお金借りると聞くと、事業としての融資をイメージされる方が多いですが、銀行では個人向けの融資商品も取り扱っていて非常に人気が高いです。

特に住宅ローンやマイカーローンなど、資金の利用目的が決められている目的別ローンは種類が豊富で利用条件も良いです。

カードローンは他のローンと比べると金利が高めですが、使いみちが自由なので幅広い目的に対応できます。

銀行は、自身の状況に適した商品を選択することができる点が大きな特徴だといえます。

銀行で借りるメリット・デメリット

銀行で借りるメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット

  • 低金利
  • 借りられる金額が大きい
  • 取引履歴が有利に働く
  • 自動融資機能で残高不足をカバー
  • 安心感がある
低金利

銀行でお金借りる最大のメリットとも言えるのが金利の低さでしょう。たとえば、カードローンでも消費者金融は18%前後なのに対し、銀行のカードローンは14%前後までの金利で借入可能です。

借りられる金額が大きい

申込人の収入状況にもよりますが、銀行は総量規制を受けない分借入額が増加する可能性があります。まとまった金額を借りるのであれば消費者金融よりも銀行のほうが適しています。

取引履歴が有利に働く

給与振込で利用している銀行で融資の審査を受ける場合、その取引履歴がプラス評価されます。

収入の安定性は特に重視されますので、そういった給与を受け取っている口座は信用を得やすくなります。

また、住宅ローンを利用している銀行では、金利の引き下げが適用されるなどの特典があったりしますので、更に有利な条件で借り入れすることもできます。

自動融資機能で残高不足をカバー

自動融資機能とは、公共料金やクレジットカードの引き落としに設定している銀行口座の残高が不足しているときに、カードローンの限度額の範囲内で自動で融資して、引き落としができるように対応してくれるサービスです。

安心感がある

これを理由に銀行でお金借りる人は多いです。銀行はブランドや信用をかなり重視しているため、違法な行為を行う可能性はほぼほぼありません。

もし、返済ができず延滞になってしまっても、返済方法について相談すれば相談に乗ってもらえます。またムリな取り立ても行わず法律に則った督促が行われます。

デメリット

  • 審査が厳しい
  • 融資に時間がかかる
  • 家族にばれる可能性がある
審査が厳しい

銀行は低金利で借りられますが、裏を返せばリスクの高い融資は行わず貸し倒れの危険性を抑えているといえます。そのため、審査基準は消費者金融とくらべて厳しくなります。

融資に時間がかかる

消費者金融だと即日融資も可能ですが、銀行の場合は申込から融資まで基本的に時間がかかります。

近年は銀行カードローンの過剰融資が問題となり即日融資は停止となっています。早くても2営業日はかかると見たほうが良いでしょう。

家族にばれる可能性がある

銀行で借りる場合、口座へ入金する形を取ることが多いです。

また、定期的に利用明細書を送るところもあり、家族に見られると借金していることがばれる危険性がありますので注意が必要です。

銀行でお金借りるのはメリットが多い

銀行でお金借りるメリットはかなり多いです。利用できるのであれば銀行で借りるのが望ましいです。

収入が安定していて個人信用情も良好であれば、ぜひ申込を検討してほしいです。融資にやや時間がかかるので、余裕を持って申し込みしましょう。

消費者金融でお金借りる

消費者金融でお金借りる方法は主に次の2つです。

  • カードローン
  • 目的別ローン

消費者金融でお金借りるとなると、やはりカードローンが有名です。銀行でもカードローンは扱っていますが、消費者金融のカードローンがスピーディーな手続きが大きな特徴です。

無人契約機で契約すれば、当日中にローンカードを受け取ることもできるため、申込んだその日にお金を借りることが可能です。とにかく急いでいてお金が必要という方に消費者金融のカードローンはピッタリです。

消費者金融で借りるメリット・デメリット

メリット

  • 即日融資が受けられる
  • 無利息サービスがある
  • 銀行と比べて審査通過しやすい
即日融資が受けられる

消費者金融の最大のメリットとも言えるのが「即日融資」です。銀行だと融資まで1週間近くかかることも多いですが、消費者金融なら申込んだその日にお金を借りることもできます。

無人契約機は夜間や土日祝日も営業しているので、当日中に借入しやすいのも特徴です。

無利息サービスがある

大手消費者金融では、一定期間利息が発生しない「無利息サービス」を提供しています。

たとえば、プロミスでは30日間利息無しでお金を借りることができます。30日以内に借りた分だけ返済すれば完済となり、利息は一切払わなくて済みます。

銀行と比べて審査通過しやすい

消費者金融は銀行と比べて審査通過しやすいです。融資対象が幅広く、パート・アルバイトでも安定収入があれば審査に通ることができます。

デメリット

  • 金利が高め
  • 利息が増えやすい、長期利用には不向き
  • 借り入れできる金額が少ない
金利が高め

銀行カードローンの金利は高くても14%程度ですが、消費者金融は18%~20%です。殆どの消費者金融は金利を高めに設定しています。

低金利でお金を借りたい人にとっては不向きなローンです。

ただし、上記で説明したとおり無利息期間がありますので、短期間で全額返済できる人であれば、むしろ銀行で借りるよりも消費者金融で借りるほうがお得になることもあります。

利息が増えやすい、長期利用には不向き

金利が高めなので利息が増えやすくなってしまいます。返済が長期化するようであれば、消費者金融で借りるのはおすすめできません。

借り入れできる金額が少ない

消費者金融は貸金業法の総量規制が適用されるため、年収の3分の1以上借りることができません。たとえば、年収300万円であれば100万円が上限となります。

急いでいる&短期完済できるなら消費者金融

消費者金融なら最短即日でお金を借りることもできますので、とにかく急いでいてすぐにお金が必要という場合におすすめです。

また金利は高いですが、無利息サービスを使えば一定期間は利息なしになります。短期間で完済できる目途が立っているなら銀行よりも消費者金融で借りるほうがお得になるケースもあります。

クレジットカードでもお金借りることができる

ネットショッピングなどで使うことが多いクレジットカードですが、意外にもクレジットカードでお金を借りることができるのを知らないという人は多いです。

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠の2種類があり、キャッシング枠が付帯されていれば、すぐにクレジットカードを使って現金を借りることができます。

しかも海外でも現地通貨を引き出すことができますので非常に便利です。

急な出費にすぐ対応できる

クレジットカードのキャッシングのメリットは、申込みや審査が必要無いことです。

キャッシング枠はクレジットカードを作る段階で審査されていますので、急な出費でお金が必要になったときでもすぐ対応できます。

借り方も、普段利用しているコンビニなどのATMにカードを挿入して操作するだけですので簡単です。

クレカ現金化とは違う

クレジットカードでお金借りる方法に「クレカ現金化」があります。違法ではありませんが、ほぼ黒に近いグレーな手法です。

違法ではないにしろカード会員の規約違反となり、利用が発覚した際はカーロの利用停止と一括返金をカード会社から請求されますので絶対にやらないことです。

クレカ現金化とは、現金化業者が指定する商品(ほぼ無価値のもの)を購入し、購入した商品を売って現金化するという手法です。要するに換金目的で商品を購入するわけですが、これはカード会員規約で制限されていることです。

しかも、個人信用情報に事故情報として記録され、5年程度は新たにクレジットカードに申し込んだりカードローンを利用することができなくなってしまいます。

クレジットカードのキャッシング枠を利用して現金を借りることは、クレカ現金化とは全然違いますので安心してください。

まとめ

お金を借りる方法となると、銀行や消費者金融など民間の金融機関での借り入れを真っ先に検討する人が多いですが、国からもお金を借りることができるのです。

国からお金借りるためには条件がありますし、その内容はかなり厳しいです。

また用意しなければいけない書類は多いうえに、何度も窓口に出向かなければいけず、融資実行までに1ヶ月もかかるなどかなり労力が要ります。

しかし、その見返りに民間の金融機関では考えられないほどの低金利で貸し付けてもらえます。

申し込めば誰でも審査に通るわけではありませんが、条件をクリアしているのであれば、まずは民間の金融機関ではなく国の公的融資でお金を借りられないか検討してみると良いでしょう。