お金借りることにまつわる法律を解説!知っておきたい豆知識

この記事を5秒でまとめると…

  • 現在の上限金利は20%のためこれを越えた業者は違法業者
  • 本人の年収の1/3までしかお金を借りることができない
  • 恐怖や迷惑をかけるような取り立ては法律で規制されている

銀行カードローンや、消費者金融業者からのキャッシングでは、法律を知っておくことがオススメです。

その理由は、法律の知識がないと、借り入れや返済で損をしてしまう可能性があるからです。

この記事では、借金をする場合に知っておきたい法律について詳しく解説しますので、お金借りる場合の参考にしていただければと思います。

お金借りる時に知っておきたい法律の基礎知識

借金をする時に知っておきたい法律は、法律そのものの知識よりも、自分が借金することを具体的に想定して、どう役立つのかや、どうリスク回避をするのかに重点を置くと分かりやすいかと思います。

まずは、お金借りる時に知っておきたい法律の基礎知識を、具体的な状況ごとに紹介したいと思います。

過払い金の可能性があるグレーゾーン金利

テレビCMなどで、「過払い金請求」というフレーズを聞いたことがある人も多いかと思います。

出資法の上限金利である29.2%と、利息制限法の上限金利である15%~20%には差があり、この間をグレーゾーン金利と呼んでいました。

そして、2006年12月13日に、貸金業法が改正が決定し、利息制限法の金利への引き下げとなったのです。

そのため、差額金利として返済した金額を、過払い金として返金してもらうことが可能となりました。

弁護士に依頼するなどの方法で、貸金業者に過払い金請求が可能なので、長年借金をしていた人は、一度弁護士に相談してみましょう。

消費者金融は年収の3分の1以上融資できない

お金を借りる場合には、消費者金融会社を利用する人は多いかと思います。幅広い層の人が気軽にお金借りることが可能で、特に大手消費者金融は安心感も手伝ってか、多くの人から支持を集めています。

しかし、消費者金融は年収の3分の1以上の融資をしてはいけないというルール―があります。これは、改正貸金業法の総量規制というルールですので、限度額には気を付けなければなりません。

銀行は総量規制の対象外

銀行は貸金業法が適用となりませんので、総量規制の対象外となります。

そのため、銀行カードローンであれば、年収の3分の1以上の借入れは可能です。実際、銀行カードローンで年収の3分の1以上の融資を受けたという人は数多く存在しています。

しかし、過剰な貸し付けが自己破産者を増やすという懸念から、社会問題として取り沙汰されるようになりました。その結果、年収の3分の1を基準として、自粛する銀行も増えています。

配偶者貸付なら消費者金融でも借りれる

総量規制のルールにより、専業主婦は消費者金融からお金借りることができません。年収がゼロの専業主婦は総量規制に一発で引っ掛かってしまいます。

しかし、銀行カードローンであれば、専業主婦にも融資してくれるところはありますので、頼りにしている人も多いようです。

ただし、配偶者貸付なら消費者金融から借入れできます。配偶者貸付とは、配偶者の了承を得た上で、配偶者の年収を合算して、3分の1まで利用可能です。

収入証明書の提出が義務付けされている

貸金業者からお金借りる時には、収入証明書の提出を求められることがあります。これは、貸金業者が独自判断で提出を求めているわけではなく、総量規制によって義務付けされているのです。

総量規制の義務によると、1社から50万円を超えてお金借りる場合や、他社借入も合わせて100万円を超える借入れの場合に、収入証明書の提出が必要と定められています。

個人間借金は贈与税がかかる可能性がある

親や友達などからお金借りる場合には、審査が不要であるため、安易な借金となってしまいがちです。

しかし、個人間の借金は、贈与税がかかる可能性があります。借用書を用意し、金利を設定した上、返済実績がないと借金とは見なされない場合があるので、十分注意しなければなりません。

法律を知ると違法業者かどうかの判断ができる

貸金業者を利用する時には、闇金に注意しなければなりません。

ヤミ金はヤクザと深くつながっている場合もあり、法外な利子で返済に追われることになったり、苛烈な取立てで悩まされることになるでしょう。

しかし、法律のことを知っておけば、闇金と正規業者の見分けが付きやすくなります。ここでは、貸金業者に定められている法律を学びましょう。

金利が20%を超える業者は違法

貸金業法では、上限金利が、借入額によって15%~20%と設定されていますので、20%を超える金利設定をしている業者は違法業者です。

もしも20%を超える金利を案内された場合には、借りないようにしましょう。

チラシに携帯番号しかないなら違法

法律では、チラシやホームページなどに、固定電話の番号を記載することも義務付けされています。

しかし、中には携帯電話番号しか書かれていないチラシやホームページもあります。このような業者は090金融といって、違法業者ですので、借り入れを回避するように注意しましょう。

取立てに関する知っておきたい豆知識

借金をした人が、最も恐怖感を覚えるのが取立てでしょう。もしも借金をして返済が遅れた場合や、返せなかった場合に、取立てをされるか心配が付いて回ります。

しかし、取立ては法律で厳しくルールが定められていますので、知っておくと安心できるかと思います。

ここでは、こんな取立ては違法であるという内容を紹介しますので、ぜひ覚えておきましょう。

早朝や深夜の取立ては違法

取立ては、深夜や早朝に行うことは違法行為だとされています。具体的には、21時から朝8時の間に取立てはできません。この時間帯に電話をかけたり、FAXを送ったり、訪問することは禁じられています。

自宅以外への取立ては違法

お金を借りた人の自宅以外への電話や訪問も禁止されています。

たとえばお金を借りた人の勤務先に電話をかけてきたり、実家に訪問するなどは禁止されているのです。

よく、闇金の映画やドラマなどでは、ほかの人に取り立てたりしているシーンがありますが、そのような行為は違法です。

退去に応じない場合は違法

取立てをした時に、お金を借りた人が「帰ってほしい」といっているにも関わらず、しつこく取り立てたり、そのまま居座ったりするのは違法です。

債務者が退去の意思表示をした場合には、退去しなければなりません。

もしも債権者が取立てに来た場合に、退去して欲しいのであれば、ハッキリと意思表示すると良いでしょう。

周囲に借金の事実をバラすのは違法

お金を借りた人は、誰にも借金の事実を知られたくないものでしょう。にも関わらず、取立てによって誰かに知られてしまうのは不本意だと思います。

そのため、張り紙や看板などの方法で、借金の事実やプライバシーに関することを明るみにするのは違法です。

返済のために借金させるのは違法

借金の取立てに来た債権者に対して、返済するお金がなかった時に、「ほかの人から借りて返せ」といわれたら違法だと認識しましょう。

債権者は債務者がお金を返せないからといって、ほかの人に借りさせるような言動をしてはいけないのです。

債務整理の通知後に取り立てるのは違法

お金を借りた人が、どうしてもお金を返せない場合には、債務整理をすることがあります。債務整理をすると、弁護士や司法書士から債権者に通知が届きます。

この通知が届いた後に取立てることは違法とされています。債務整理の通知後は、一切取立てしてはいけないのです。

まとめ

お金を借りる場合には、それにまつわる法律を知っておくと良いでしょう。法律を知らなければ、業者によっては、不当な扱いを受けたり、損をしてしまう可能性があるかも知れません。

特に、闇金かどうか分からないような業者から借りてしまった場合には、法律を知っているかどうかで安心感が異なります。

また、違法業者に引っ掛からないためにも法律の知識は役立ちますので、ぜひここで紹介した内容は押さえておきましょう。