無職がお金を借りる方法を徹底解説!学生、年金受給者、失業中の人は必見

この記事を5秒でまとめると…

  • 消費者金融・銀行ともに無職がお金を借りることはできない
  • 過去に作ったローンカードは無職になっても使うことができる
  • 主婦や学生でもパート・アルバイトで収入があればお金を借りられる

目 次

お金を借りるということ

私たちが日常生活をしていく上で、お金は必要不可欠なものです。普段、食事の材料を買ったり、衣料を買ったり、家を借りるにもお金がいります。

現代は昔に比べますと、便利になり、銀行もクレジットカード会社もカードを発行し、土日でもキャッシュカードでお金を引き出せますし、日常品もクレジットカードで買うことができるのです。

しかし、急に親戚が亡くなられて明日は通夜で香典が必要だとか、急に友達が田舎から出てきて街の観光に連れて行かなければならないと言うような、急にお金が必要になる場合があります。

その日が給料日前で銀行にもほとんどお金が残っていないとか、夜に電話があって銀行のATMは閉まっているというような場合には、やはりコンビニに行ってローンカードなどでキャッシングをせざるを得ません。

お金を借りる意味

このようなお金を借りる、すなわち、キャッシングするということは、そのお金に利息をつけて返済しなければならないという義務がついてきます。

逆に言えば、ローンカードを発行する消費者金融会社やクレジットカード会社、銀行などは返済をしてもらってその間の利息をいただくことで、経営が成り立っているのです。

従って、「お金を借りる」ということは、貸す側からみれば、返済をしていただける方に対して融資をするということを表しています。

金利の歴史

かつては、昭和50年代の消費者金融会社のように、年率100%を越える金利であれば、返済力が弱い方などに融資しても充分に経営が可能でした。

しかし、現在では、貸金業法が改正され、金利は年利18%以下と1/5になっています。

返済が充分に見込めない方に対して貸付をすることは難しくなっているのです。

従って、改正された貸金業法でも、定期的な収入のない方に対する融資は禁じています。定期的な収入がないというのは、無職ということです。

無職の状態とは

では、お金を借りる場合に、無職の状態とはどのようなことを指しているのでしょう。

定期的な収入がないということは働いていない人のことですが、働いていなくてもアパートを持っている方であれば、家賃収入があります。

家賃収入は定期的な収入と言えるのです。

また、株式投資をしていて、配当金が毎年一定額以上入ってくる、また、多額の預金を持っていて利息がたくさん入ってくるという方も定期的な収入があると言えます。

これらの方は、確定申告や源泉徴収をされており、収入の証明もできるのです。

では、本当に定期的な収入のない、無職の状態にあると言えるのは、どのような場合なのでしょう。

また、定期的ではないけれど、アルバイトなどを不定期にやっているニートと呼ばれる人たちはどうなのでしょうか。

これらのお金を借りる場合における無職の状態について、少しご説明します。

アルバイトの扱い

アルバイトやパートの場合、一定期間以上継続的に働いている場合には、無職とはなりません。失業手当などにおいても、この期間については失業手当がでていないのです。

しかし、いつも決まったアルバイトが無かったり、アルバイトに行っても長続きせずにすぐ辞めると言う場合、すなわちニートと呼ばれる方の場合は、定期的な収入があるとは言えません。

この場合は、無職扱いとされるのです。

特に、学生などのように、一定のアルバイト先に長期間勤めることが難しい場合は、無職扱いとされます。(実際には長期で勤めている方もいます)

主婦=無職にはならない

主婦がパートで長期間同じ会社などで働いている場合には、定期的な収入と認められ、当然、源泉徴収票なども発行されるので収入の証明になります。
完全な専業主婦でないと無職とは言わないのです。

失業中の人は無職

会社に勤められていた方が、会社が倒産した、或いは自ら会社を辞めたと言う場合は、失業した状態であり、無職の扱いとなります。

当然、長く会社に勤めていれば、雇用保険により失業手当をもらえますが、これは定期収入とは認められず、あくまでも無職として扱われるのです。

ようやく現在では、景気も上向いて求人倍率が1を越えており、転職は楽になりつつあります。

しかし、それでも次の勤め先を見つけてから会社を辞められる方は少なく、かなり長期にわたって無職の状態が続く方が多いのです。

会社に勤めていた時の蓄えを切り崩して生活せざるを得ませんが、基本的には定期的な収入がないだけに、お金を借りることは難しいと言えます。

失業中にお金を借りると

既に、ローンカードやクレジットカードなどを持っている場合は、そのカードでキャッシングをすることができます。

しかし、次の勤め先がなかなか見つからない場合には、当然返済も苦しくなってしまいます。従って返済事故を起こすこともよくあるのです。

あくまでも、お金を借りると言うのは、返済の目途がある場合に行うべきものであり、失業している状態でカードなどを使ってお金を借りるというのは、その場はいいですが、その後を考えると非常に危険です。

基本的には、生活費を切り詰めてたくわえの中で生活をするよう心がけてください。どうしても生活が回らないと言う場合には、公的な支援制度もあります。

主婦、学生は無職か?

主婦の方や、学生の方の場合については、基本的には無職状態にあると言えます。
但し、長く一つの会社やお店などにアルバイトやパートして務めて一定の収入を得ている場合には、無職とは言えません。

しかし、内職で少しの収入しかない主婦の方や、毎月違う会社でアルバイトをしているような学生の方やニートの方々の場合には、収入証明が難しく、基本的には無職扱いです。

ただ、毎月の給料明細が継続してもらえている場合には、無職扱いとはなりません。

20歳未満は無条件に融資不可

学生であるかないかを問わず、貸金業法上での融資は20歳以上と決まっており、無職であるかないかを問わず、20歳未満の場合には、原則としてアルバイトをしていても融資の申込みはできません。

但し、中小消費者金融会社や貸金業法上の登録をせずに営業をしている貸金業者(ソフト闇金と呼ばれています)の中には、高校生を除いて満18歳以上の学生に対して学生ローンを販売しているところがあります。

アルバイトなどの収入がある場合や、親御さんの保証をとったりすることで融資しています。

但し、この場合には、金利が高かったり、返済に遅れた場合には、厳しい取り立てが行われる場合がありますので、注意が必要です。

年金受給者も無職?

基本的には、貸金業法上、70歳以上の高齢者の場合には、年金以外の定期収入があったとしても融資対象者とはなれません。

どうしても借りたいという方は「70歳を超えてもお金借りることは可能です【高齢者の借入方法】」をご覧ください。

また、70歳未満の年金受給者の場合には、年金以外での収入がある場合には、融資対象者となります。

すなわち、完全に年金だけで生計を立てており、年金以外で定期的な収入がない場合には、無職として扱われ、融資の対象とはなれないのです。

また、定期的な収入の証明が必要になりますので、金額が小さくて明細がないような場合にも無職扱いになります。

シルバー人材センターなどに登録して、非定期的に収入がある場合も定期的な収入とは言えず、無職扱いです。

貸金業法の融資対象者

これまで見てきましたように、無職の定義、扱いにはさまざまあります。貸金業法上では融資対象者はどのように決められているのでしょうか。

貸金業法上では、

  • 年齢は、20歳以上から69歳以下
  • 安定した定期収入があること
  • 高齢者の場合は、年金以外の収入があること

が融資の対象者と規定されているのです。すなわち、無職とか主婦、学生という表現は書かれていません。

従って、学生でも20歳を越えており、定期的なアルバイト収入がある(源泉徴収票や毎月の給料明細がある)場合には、融資対象となれるのです。

また、主婦も融資対象にはなれないとは書かれておらず、安定した定期収入、例えば、スーパーのレジのパートなどで毎月一定の収入がある場合には、融資対象となることができます。

これらの場合は、無職とは言えないからです。ローンカードは作ることができます。

既に作ったカードは50万円までは使える

また、主婦でも結婚前や出産前に会社に勤めていて、その時に作ったローンカードがある場合には、返済事故などが起こっていなければ、50万円までは使うことは可能です。

新たにローンカードなどを作る必要はありません。

但し、借りた金額が50万円を超えてきますと、消費者金融会社やクレジットカード会社からは収入証明書の提出の要請が来ますので、その際には無職であることが判明し、カードの使用はストップされます。

従って、利用残高は注意してカードを使うようにしてください。

もちろん、働いていなくても、家賃収入や配当収入、利息収入などがある場合には、定期収入と見てもらえますので、融資対象者となることができます。

また、会社を辞めて失業中の場合には、収入証明書は昨年の源泉徴収票が使えますが、会社の在籍確認が取れないため、やはり、無職として扱われ、新たな融資対象になることは難しいと言えます。

従って、自分が無職の状態なのか、そうではないのかは良く見極めてローンカードなどの申込みをする必要があります。

無届業者は悪質業者の可能性が高いので注意

無届業者の場合には、失業中でも対象として融資してくれる場合がありますが、貸金業法そのものを守っていないので、返済ができない場合を考えれば、手を出すべきではないでしょう。

参考URL:闇金からお金借りると悲惨!闇金の手口を知って対処しよう

無職の人はお金を借りられるか?

では、本当に無職の人はお金を借りられないのでしょうか。

確かに、貸金業法上では、無職で安定した定期収入がない方や、20歳未満の学生の場合には、融資対象とはなりません。

従って、大手の消費者金融会社や銀行などでも融資対象になれないため、ローンカードを申込むことはできないのです。

確かに、貸金業法の登録をせずに、自由に金利を決めて融資対象も広げて営業している貸金業者はいます。

その場合には、将来的にその業者が摘発されて、債権が闇金に流れてとんでもない高金利や暴力的な取り立てに合う可能性がありますので、基本的にはお勧めできません。

それ以外の方法を探ってみましょう。

既に作ったローンカードやクレジットカードは使える

失業をした、結婚して家庭に入り専業主婦になった、子供ができて会社を辞めて専業主婦になったといった場合、無職の状態ですから、新たなローンカードを作ることはできません。

しかし、既に述べたように、働いていた時期に作ったローンカードやクレジットカードのキャッシングは50万円までであれば、問題なく使えます。

主婦の方や失業中の方も使用は可能です。

50万円を超えますと、総量規制によって収入証明書の提出が求められ、提出できなければ、カードでの引き出しはストップされるので注意は必要です。

しかし、それでも50万円までの範囲であれば、使えるのです。

また、50万円以上になっても金融機関が信用情報機関から情報を得て、収入証明書を求めて判断するまでタイムラグがあります。

さらに以前勤めていた会社からの前年の源泉徴収票があれば、収入証明書として提出できますので、前年の年収が150万円以上あれば、50万円以上使っても問題ありません。

失業中の方であれば、その期間中に次の勤め先を見つければ、よいと言えます。

現代はカード時代であり、たいがいの方はポイント付きのクレジットカードは何枚かは持っているはずであり、そのクレジットカードについているキャッシング枠でお金を借りることはできるのです。

主婦はお金を借りられる?

日本の主婦は、昔からへそくり上手と言われて、ご主人の財布で生活しながらも、うまく節約してへそくりをためていました。

しかし、それは主婦が働かなくても充分に生活できる環境にあった昭和50年代までのことです。

バブル崩壊後のわが国の経済はデフレ化し、賃金の伸び率はほとんどなく、ご主人の収入だけで充分な家庭生活が送ることは難しくなっています。

それは、へそくりが難しいと言うことです。

山内一豊の妻ではありませんが、いざという時のための資金を用意するためには、へそくり代わりにローンカードのようなにいつでもお金を引き出せるようにしておく必要があります。

特に子供さんの教育などを考えれば、なおさらです。

パートに出れば、収入が少なくてもローンカードは作れる

現在の貸金業法では、家庭に入り、ご主人の収入によって生活している主婦の場合は、単独でローンカードを申込むことはできません。

しかし、子供に手がかからなくなって、パートに出た場合や、昔の会社に復職した場合には、当然金額は限られてきますが、ローンカードを申込んで融資を受けることは可能です。

ご主人の扶養家族に入るために、パートに出ても年収を90万円程度に抑えている場合でも、源泉徴収票があれば、50万円以内であれば、ローンカードを申込むことはできます。

ご主人の収入があれば、主婦の収入が少なくてもご主人の収入を査定に含めて考えてくれるので、50万円程度までであれば、融資可能なのです。

昔は専業主婦も借りられた

貸金業法が改正される2006年以前には、消費者金融会社にとっては専業主婦もとてもよい融資対象になっていました。

また、専業主婦にとってもご主人に内緒で借りられる非常に便利なへそくり代わりのローンカードだったのです。

ご主人の収入がある場合には、主婦に収入がなくても、ご主人の査定で融資を行っていました。

消費者金融会社の場合には、家庭に利用明細が来ないために、ご主人に内緒でカードを作って利用できたのです。

ご主人の収入が多い場合には、無職の専業主婦でも50万円以上の融資枠のローンカードが発行されていました。

しかし、専業主婦の方が返済事故を起こし、ご主人との仲も悪くなるケースが多発しました。

その結果、貸金業法が改正された際に、ご主人の収入によって専業主婦に単独でのローンカードを発行することは禁じられてしまったのです。

配偶者貸付の可能性あるが・・・

但し、現在でも、貸金業法では配偶者貸付と言う考え方があります。ご主人の収入と合算して、合算の1/3まで融資することができると言うものです。

その場合は、ご主人の同意と住民票などの婚姻を証明する書類も必要になります。

従って、ご主人の同意と住民票が必要なのであれば、ご主人にローンカードを作ってもらえば済むだけの話です。

そのため、大手消費者金融会社では、現在はほとんど専業主婦に対するローンカードの発行は行っていないのです。

行っているのは、ほとんどが中小業者か、登録外の業者になり、金利も高くなります。

その場合は、返済遅れなどが生じますと、かなり厳しい取り立てが行われますので、苦しい思いをされたり、ご主人に迷惑をかけるという事態にもなりかねません。

従って、おすすめは出来ません。

それよりも、ご主人にローンカードを作ってもらい、そのカードを専業主婦の方がへそくり代わりに持っておくようにすれば良いでしょう。

無職の専業主婦でも発行されるクレジットカード

但し、無職の専業主婦でも貸金業法の規制は弱く、割賦販売法の管轄になるクレジットカードであれば、作れる場合があります。
クレジットカードの場合、キャッシング枠は20万円程度が付いてきます。

金額枠は小さいですが、収入証明の必要がないために、クレジットカード会社の場合にはカードを発行してくれる可能性があります。

いざという時のために、へそくりとして作っておくことはできます。

ご主人に内緒で借りる場合の注意点

キャッシング枠を使った場合には、利用明細書が家庭あてに送られてきますので、ご主人に見つからないようにしておく必要があります。

母子家庭で生活保護の場合

基本的には、働いていない場合は、生活保護の収入があっても融資の対象外になります。逆に言えば、生活保護をもらっていても、働いていれば、ローンカードの申込みは可能です。

もともと生活保護は、障害者などの福祉目的以外の場合は、将来的に働いて自立することが前提になっています。

生活保護をもらっている間に生計を立てられるように、パートなどの務めで安定収入を得られるように指導されるはずです。

パートなどで収入があっても、収入が少ない場合には、生活保護は減額されますが、受給はできます。

そして、収入が少なくても安定的に収入ができれば、ローンカードの発行を申込むことはできるのです。

従って、生活保護を受けているからと言って、まったく融資を受けることができない訳ではありません。

行政は借り入れに批判的

行政側は生活保護中に借入をすることには批判的ですので、生活保護を打ち切られる可能性もありますので、よく相談して借りるようにしてください。

また、子供の教育費などであれば、公的な生活福祉資金制度などが行政で設けられており、それらを利用することもできます。

学生でもお金は借りられる?

20歳以上の学生については、常にアルバイトをして一定以上の収入があることを証明できれば、ローンカードを発行してもらうことができます。

収入の証明は、源泉徴収票がなくても、ここ数カ月の給料明細があれば、大丈夫です。利用限度額は50万円以上は難しいですが、ローンカードを持つことはできます。

しかし、ほとんどアルバイトはしていない場合や、不定期にアルバイトをしている場合には、基本的にはローンカードの発行はしてもらえません。

学生ローンとは

但し、中小貸金業者や登録外貸金業者では、学生ローンとして証書による融資を行っているところがあります。

基本的には、無収入の場合には、貸付は出来ないはずですが、少額でカードを発行せずに貸付を行っているのです。

金利が高かったり、親御さんを連帯保証人に立てたりして融資を行っています。この場合は、20歳ではなく、18歳以上の大学生が対象になります。

さすがに、高校生は対象にはなっていないようです。

学生ローンの注意点

  • 返済が遅れた場合には、かなり厳しい取り立ての可能性がある
  • 場合よっては連帯保証人や親御さんに迷惑がかかる
  • 業者が倒産した場合には、闇金に債権が渡る可能性あり

クレジットカードは発行される

主婦と同様、学生の場合、クレジットカードは発行されます。

20歳以下の場合は、キャッシング枠のついていないクレジットカードが中心ですが、親御さんの保証があれば、発行してくれます。

20歳になれば、親御さんの保証がなくても、少ないですがキャッシング枠の付く場合もあるのです。

クレジットカード会社は、自社の会員顧客の囲い込み、青田買いが行われており、規制の緩いクレジットカードを中心にカード発行を促進しています。

内定者に甘いクレジットローン

特に20歳を越え、就職が内定するようになりますと、盛んにカード発行を勧誘しているのです。

内定の通知書などがあれば、小さなキャッシング枠であれば、収入証明書も必要でないため、クレジットカードに付帯する形で発行しているケースもあります。

このような場合には、クレジットカード会社のカード発行の審査は非常に甘く、アルバイトをしている、していないに拘わらず、発行されるようです。

学生の頃から、クレジットカードを使ってもらうことにより、就職が決まって会社に勤めるようになった時点で、ショッピング枠もキャッシング枠も増枠して、さらに使ってもらおうというクレジットカード会社の政策です。

但し、返済の目途がないにも拘わらず、キャッシングをしてしまいますと、返済のためにまたクレジットカードを作るという多重債務に陥る可能性があります。

従って、学生の間は極力キャッシングを行わないようにしてください。

内定者ローンとは

クレジットカードとは別に信用金庫などでは、車の購入などを目的とした金利2~3%の低利で内定者専用のローンがあります。(クレジットカードのキャッシングは15~18%)

但し、車関係の費用に限定されているため、あまり利用はされていないようです。ただ、実際に車の購入に使われたかどうかの確認はなく、車の見積書などがあれば借りられます。

ただ、購入していないことがわかれば、一括返済を求められることもありますので、やはり使途を変えて使うのは勇気がいります。

年金受給者(高齢者)でもお金は借りられる?

年金を受給されている高齢者の場合は、年齢によって差があります。

すなわち、貸金業法上で、70歳以上になりますと、収入があるなしにかかわらず、基本的には融資対象とはできません。

これは、クレジットカードも同様です。

但し、69歳までの年金受給者の場合には、定期的な安定収入があれば、ローンカードの発行は可能になります。

かなり、審査は厳しくなりますが、申込むことはできるのです。

年金の受給だけで生計を立てていらっしゃる場合は、無職扱いになり、ローンカードを申込むことはできないので注意が必要です。

無職の高齢者でも借りる方法はある

それでは、年金受給者の場合には、まったくお金を借りることはできないのでしょうか。
貸金業法上では難しいですが、その規制を受けない銀行などでは貸付は可能です。

銀行も未成年者に対しての融資はさすがにしていませんが、高齢者の場合は別です。

もともと、銀行は担保主義による貸付を得意としており、年金以外の収入がなくても、不動産があれば、それを担保に借入証書による融資は可能です。

不動産を担保にして、一定の貸付枠を設け、その貸付枠の範囲内であれば、融資を行い、亡くなられた時にその不動産の処分によって回収する貸付もあります。これをリバースモーゲージと呼び、最近では地銀などでも行われています。

住宅ローンが残っている場合には、不動産の担保価値に一定の掛け率をかけた評価額から住宅ローンを借り換え、その差額が新たな融資枠として設けられます。

住宅ローンが残っていなければ、不動産の担保価値に一定の掛け率をかけた評価額そのものが融資枠になります。

銀行の高齢者でも借りられるローンカードは審査が厳しい

銀行の場合は、貸金業法の規制は受けないため、70歳以上の場合でもローンカードの融資対象になることができます。

しかも、年金受給者の場合でも、年金そのものは収入に認めてくれますので、対象にはなれるのです。

しかし、銀行などのローンカードは、あくまで保証会社の保証がおりなければ、発行はされません。

すなわち、保証会社はほとんどが貸金業法上の規制を受ける消費者金融会社やクレジットカード会社になりますので、もし返済不能で銀行から債権を買い取っても回収ができない可能性があります。

そのため、やはり、いくら銀行の案内が75歳までとなっていても、審査で断られる可能性は高いと言えます。

69歳未満で、年金以外の定期収入があれば、充分に借りることはできますが、70歳を越えた場合には、審査は非常に厳しくなり、結局、不動産などの担保を要求されることになります。

失業中でもお金を借りられる?

基本的に無職を代表するのが失業中であり、基本的には借入をすることはほぼできません。

いくら景気状態が上向いているとは言え、これまで勤めていた会社よりも給料の良い新たな勤め先を見つけられる方は限られており、長期間無職の状態が続く方もおられます。

融資をする側としても、いつ返済能力が回復するかは不明である方に対して、貸付をすることは貸倒れにつながる可能性が高く、貸金業法上も安定した収入がないため、貸付を行うことは難しいのです。

銀行の場合も、担保を設定して融資しても、簡単に返済不能になり、不動産目的に融資したと非難される可能性が高いため、融資には慎重になります。

失業中に融資を受けることのできる場合

但し、次のような場合には、借入をできる可能性があります。

  • 就職を諦め、自ら会社を興こして事業をする場合
  • 就職が既に内定しており、その証明が取れる場合

事業を開始しようとする場合には、経験と自己資金、綿密な事業計画などがあれば、国民生活金融公庫などから融資を事業資金として受けられる可能性があります。

また、地方自治体の保証を得て銀行から融資を受けられる可能性もあります。

あくまで、事業計画がきちんと行われて、事業展開が可能であると判断されることが必要であり、それが融資を受けられるかどうかの分かれ目です。

就職が内定している場合

就職が既に内定している場合には、一部のクレジットカード会社の場合にはカードを発行してくれる可能性はあります。

あくまで、ショッピング枠が中心のカードですが、部分的にキャッシング枠が付いてくる場合もあります。

正式に就職し、クレジットカードの利用後の返済が遅れていなければ、さらに大きなキャッシング枠につながります。

障害者年金の方は借りられる?

体に障害があるために働けない方で、障害者年金を受給されている方の場合も、その年金収入だけの場合は、融資は受けられません。

ただ、障害をお持ちでも働いておられる方の場合は、ローンカードを作ったり、借入をすることはできます。

貸金業法の範囲外で無職の人が借りる方法

ここまでは、貸金業法の範囲内を中心に、無職の方がどのように借りる道があるのかをご紹介してきました。

貸金業法の規制に縛られる消費者金融会社やクレジットカード会社のローンカード、キャッシング枠の場合には、無職で安定した定期収入がない場合は、融資が難しいと言えます。

しかし、貸金業法の規制にかからない銀行や、生保会社、公的貸付などの場合には、いろいろと条件は付いてきますが、借りることはできるのです。

貸金業法の対象外の銀行からは無職でも借りられる

銀行は既に述べましたように、貸金業法の規制にはかかっておらず、銀行法の中で銀行独自の判断で個人の方に融資が行えます。

特に、バブル崩壊以降、銀行は不良債権処理に苦労し、多くの経営的な観点での利益機会を失ってしまっています。

現在の銀行業界において、今後、利益を上げられる可能性が高いのは、デリバティブと呼ばれる金融派生商品、海外分野、個人融資分野に限られています。

金融派生商品や海外分野については、非常に高度な技術的なノウハウが必要であるため、よほど人材に恵まれたメガバンクやそれに次ぐ銀行以外は手を出しにくいと言えます。

そのため、地方銀行などは個人融資分野に力を入れています。

但し、もともと銀行には個人融資分野に関するノウハウが不足しており、保証会社の保証をとるか、従来銀行の得意分野である不動産などの担保を取っての融資になっています。

無職でも銀行が融資してくれる場合

銀行で保証会社の保証をとって発行するローンカードについては、保証する会社がほとんど消費者金融会社やクレジットカード会社などになっており、基本的に貸金業法の規制対象になっています。

従って、無職で定期的な安定収入がない場合には、基本的には保証を受けることはできないため、銀行もローンカードを発行することはできません。

しかし、無職で定期的な安定収入がなくても、不動産を持っており、しかも、担保に入っていない場合などには、借入証書による融資を行う場合があります。

高齢者で年金受給者の場合には、他に収入がなくても融資は可能です。

特に安定的でなくてもシルバー人材センターなどの仕事で多少でも収入がある場合には、ローンカードという訳にはいきませんが、その都度の証書による貸付が可能です。

また、一部の地銀では、専業主婦に対するカードローンを発行している場合があります。

但し、保証会社の保証が必要になるため、極めて審査は厳しく、専業主婦の場合にはほとんど審査に通らないケースが多いと言えます。

高齢者のリバースモーゲージローンとは?

既にご紹介していますが、高齢者向けの銀行の融資には、単なる不動産担保ではなく、リバースモーゲージローンと呼ばれる貸付があります。

これは、もともと日本では、東京スター銀行が1990年代から行っていたものです。

しかし、我が国が高齢者社会になり、しかも団塊の世代と言われている第二次世界大戦直後に生まれた方々が退職し始めた21世紀になってから、メガバンクや地方銀行なども参入を始めています。

不動産担保融資の一種ですが、返済を前提とせず、不動産価値に一定の評価率を掛けた融資枠の中で自由に資金を使えるものです。地銀などはカードを発行して自由に使えるようにしています。

返済は利息だけが原則であり、契約者本人が亡くなられた時にその不動産を処分して返済に充てる形になります。

不動産担保ですから、そのまま住み続けることもでき、年金以外の収入がある、ないに関係なく、借りることができます。

リバースモーゲージローンの金利と実施金融機関

金利も現在は2~3%程度と低く、生活の負担が少ないのが特徴です。

ただ、基本的には都市部でないと、不動産の転売が難しく、評価が低くなり、住宅ローンが残っている場合、ほとんど融資枠が出ない場合もありますので、注意が必要です。

リバースモーゲージローンを行っている銀行

  • 東京スター銀行
  • みずほ銀行
  • 三菱東京UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • 三井住友信託銀行
  • 群馬銀行他の地銀23行
  • 信用金庫5金庫

さらには、公的な機関である住宅金融支援機構や各都道府県の社会福祉協議会でも取り扱っています。(実際の融資は地銀などになります。)

現代は、一人っ子世帯が多くなり、一人っ子同士の結婚も増えているのが現状です。

そのため子供に不動産などを残す必要がないと言う場合には、利用する方が増えているのです。

生命保険契約者貸付

生命保険会社が行っている契約者貸付は、基本的には貸金業法の規制外になっており、生命保険証書を担保に貸付ける制度です。

無職の場合でも、生命保険料をきちんと支払っている場合には、これまでの払込み済みの生命保険積立の範囲内での貸付を受けられます。

失業中でも可能で、次の勤め先の目途があるのであれば、生命保険を解約するよりも貸付を受けた方が良いでしょう。

金利もローンカードなどで引き出すよりは低く、短期の生活資金としてはうまく使えます。

年金担保の借入

基本的に、貸金業法の規制で年金を担保として融資を行うことはできません。

従って、年金受給者の方が、消費者金融会社などの貸金業法で規制を受ける金融機関からは年金そのものを担保にして借りることはできませんし、年金受給だけで暮らしている場合にはお金を借りられないのです。

銀行なども同様で、年金担保の貸付は闇金を除くすべての金融機関ではできません。

年金担保での融資の勧誘がある場合は、貸金業法の登録外の闇金の可能性が高いため、手を出さないようにする必要があります。いわゆるオレオレ詐欺の類です。

公的機関の年金担保の融資制度

しかし、公的な機関で制度的に年金担保の融資をしてくれる場合があります。それは、政府系の独立行政法人福祉医療機構が行っている融資制度です。

これは、高齢者の生活支援制度として行われているものであり、福祉政策ですので、金利も1.6%とローンカードの1/10の金利で借りることができます。

現在年金を受給しており、その年金証書を担保として借り入れるもので、年間の年金支給額の80%まで借りることができるのです。

返済は、年金から自動天引きされますが、天引き額は年金支給額の1/3以下に規制されており、1万円単位での定額返済になります。

ただ、貸付が実施されるまでは、申込んでから1カ月ほどかかるため、即時性はありません。

起業のための事業借入は無職でも可能?

学生からいきなり会社を興したり、失業中に新しい勤務先を見つけることを止めて事業を興すと言う場合には、これも既に述べましたように、国民生活金融公庫などの公的な機関からの融資が可能です。

また、事業を始めてしまえば、事業融資は貸金業法の総量規制の対象外として扱われますので、借り易くなります。

さらに事業を始めて1年以上経過しますと、商工会議所などを窓口として無担保無保証人の経営改善資金として低い金利の借入も可能になります。

但し、それは事業がうまくいく場合であり、いくら起業したからと言って成功するとは限っていません。

そのために、綿密な事業計画と資金計画の提出が要求され、それを納得してもらう必要があるのです。

安易に借りられるからとルーズな計画では、いくら経験があったとしても金融機関を納得させることはできません。

他の方を充分に納得させられる計画をよく立ててから行動することが肝心です。

無職で自動車ローンは可能?

自動車の購入の際の自動車ローンは、基本的には割賦販売にあたり、ローンと言う名前は付いていますが、実質的にはクレジットカードの代わりに、逐次の割賦販売契約を結ぶことになります。

従って、基本的には貸金業法の規制外にあり、貸金業法の貸付規制の対象にはなっていません。失業中などの無職の状態でも、申し込みそのものはできるのです。

借りられなかった場合が大変

無職では決済が受けられる場合は少ないのですが、自動車ディーラーが保証することで借りられる場合はあります。

しかし、借りられない場合、クレジットカード会社に失業していることがわかってしまいますので、キャッシング枠を止められる場合が出てくるのです。

また、収入証明書の提出を要求されるケースもあり、自動車ローンももともと持っていたカードも使えなくなる場合が出る可能性があります。

キャッシングが止められる場合には、信用情報機関にも登録されますので、持っているローンカード全体が止められてしまう可能性さえあります。

従って、収入が無くなった場合は、大きな買い物をしたりせずに、基本的には生活の切り詰めを優先して考えるべきでしょう。

そうしませんと、余計に生活が苦しくなる可能性があります。

公的機関の支援貸付

貸金業法や銀行法の範囲外で、公的な生活の補助資金を借りられる場合があります。
失業が長期間続いて、失業手当の支給も切れた場合などに生活が苦しい状態を支援するための福祉制度があるのです。

生活福祉資金貸付制度と言い、保証人なしでも借りられます。また、連帯保証人を立てられた場合には、無利子で借りられます。

但し、最近では連帯保証人には親族以外ではなかなかなられる方が少なくなっており、しかも連帯保証人に対する借入内容や返済の説明義務もあるため、無利子のケースは少ないのです。

しかも、親族で連帯保証人になれる方がいる場合には、生活保護も受けられません。

生活福祉資金貸付制度は申し込んでから、実際に融資されるまで1カ月ほどかかるため、実際には生活保護を申請した方が早く、返済の必要もないと言えます。

生活保護にしても、生活福祉資金貸付にしても、勤め先などを早く決めてそのような生活から抜け出すことが目的ですから、自ら動いて早めに勤め先を決めることを考えるべきでしょう。

無職でお金を借りる方法のまとめ

最後に、無職でもお金を借りられるおすすめの方法についてまとめてみます。
利用は可能でも、おすすめでないものは除いています。

職の種類 お金を借りる方法
専業主婦 既存のクレジットカード、ローンカード
主人名義のローンカード
学生 クレジットカードのキャッシング
内定者専用ローン
年金受給者(年金以外無収入) 年金担保融資
リバースモーゲージローン
失業中 生命保険契約者貸付制度
既存のクレジットカード、ローンカード
生活福祉資金貸付制度(生活保護)

お金を借りることは返済が必要

ここまで、無職の状態でお金を借りる方法をご説明してきました。

基本的には、お金を借りるということは、返済義務を負うと言うことであり、しかも利息を添えて返済する必要があります。

きちんとした勤め先があり、生活も安定していれば、返済は可能ですが、収入がない状態で、安易に借りられるから借りると言うのでは、返済や生活が破綻する可能性は高いと言えます。

既に内定が決まっている、ご主人が働いており、返済の目途があると言う状態であれば、借りることも財布代わりになりますので、良いでしょう。

しかし、失業中のように返済の目途がない中でお金を借りると言うことは、自らの将来を壊してしまう可能性もあるのです。

ぜひ、失業中のように無職の状態に陥った場合には、お金を借りると言うことに対しては慎重にして、生活費そのものを切り詰めて生計を維持するように努力されることをおすすめします。

まとめ

無職でもお金を借りることのできる場合について、ご説明しました。

無職の状態には、学生の方、主婦の方、年金受給者の方のような場合と、失業した場合の方がいます。

貸金業法上では、安定した定期収入があることが融資をできる条件としています。また、年金を担保に貸付けをすることも禁じられています。

従って、年間100万円未満のように少ない収入でも安定的にあれば、融資は受けることができますし、さまざまな借入方法もあります。

ただ、安易に借入をするよりも、収入のない場合は、まず生計を切り詰めることから始めることをおすすめします。

特に、返済の目途もない中でお金を借りることは、将来の生活を犠牲にする可能性がありますので、注意してください。