債務整理後でもお金借りる方法はある!?事故情報が消えれば借入可能になるって本当?

この記事を5秒でまとめると…

  • 債務整理後は基本的には一定期間経過しないとお金を借りることはできない
  • 任意整理の場合には、事故情報が消える前にもお金を借りれる可能性あり
  • 中堅消費者金融の中には、条件はあるものの債務整理ブラックでもお金を借りられる業者がある

「債務整理すると一生お金を借りることはできなくなる」そう思っていませんか?

債務整理すると一定期間はお金を借りることが難しくなりますが、一生その状態が続くわけではありません。債務整理してもお金を借りることは可能ですし、実際に借入している人もいます。

そこで今回は、債務整理してもお金を借りるにはどうすれば良いのか解説していきます。

目 次

債務整理後にお金借りるには?

任意整理、個人再生、自己破産をすると信用情報機関に「事故情報」が登録されます。

その間は、新規でローンを組むことやクレジットカードを作ることはできなくなり、お金を借りるという行為に制限がかかります。

しかし、債務整理したからといって永久的に金融機関等からお金を借りられなくなるというわけではありません。

債務整理してお金が借りられなくなるのは、その事実が信用情報機関に登録されるからです。

金融業者はローンの審査時に、信用情報機関から申し込み者の信用情報を参照しますので、そこで債務整理の履歴が載っていることがわかれば「お金を貸すのは危険」と判断し融資を断るのです。

つまり、信用情報機関から債務整理の履歴が消えれば、新たに金融業者からお金を借りることもできるようになるということです。

後述しますが、債務整理の履歴が消えていなくてもお金借りる方法はいくつかあります。しかし、どの方法も決して簡単なものではなく、むしろ借りられない可能性のほうが圧倒的に高いと言って良いでしょう。

債務整理後にお金を借りるのであれば、上述したように「信用情報機関から債務整理の履歴が消える」のを待つのが一番確実な方法と言えます。

債務整理後いつからお金借りることができるようになるのか?

債務整理するとお金を借りることができるようになるのは「いつから」なのでしょうか?

債務整理後に金融業者からお金を借りるには、信用情報機関から債務整理の履歴が消滅する必要があります。そして、その期間というのは「任意整理」「個人再生」「自己破産」でそれぞれ違ってきます。

また、日本には信用情報機関が3つあり、どの機関に登録されるかでも債務整理の履歴が消滅する期間も違ってきます。

因みに日本にはある信用情報機関は、

日本にある個人信用情報機関

  • 日本信用情報機構(JICC)
  • シーアイシー(CIC)
  • 全銀協(KSC)

この3つです。

任意整理の履歴は「5年間」

任意整理すると、「金融事故」として登録されるのは5年間です。

ただし、任意整理の金融事故として登録されるのは「JICCのみ」となります。CICとKSCでは任意整理の金融事故として登録されません。

信用情報機関 金融事故登録の有無 期間
JICC 「債務整理」と登録される 登録日から5年間
CIC 任意整理の登録なし
KSC 任意整理の登録なし

任意整理では、裁判所は関与せずあくまでも弁護士が介入し、金融業者と交渉して返済額の見直しや将来利息の免除を行います。

任意であるため、金融事故として扱うのかを書く信用情報機関で統一されていないのです。

JICCに任意整理の履歴が登録されるのは事故発生日から5年間です。完済した日からではないので、仮に返済が終わっていなくても5年を経過すればJICCから任意整理の履歴は消えます。

任意整理そのものが金融事故として登録されるのはJICCのみですが、CICとKSCでは金融事故が一切記録されないわけではありません。

CICでは任意整理そのものの事実は記録されないものの、任意整理する前に長期の延滞(3ヶ月以上)をしていた場合は延滞による金融事故が登録されます。

もし任意整理して信用情報機関に金融事故が登録されているのであれば、それは延滞によるものだと思って良いでしょう。

JICCの場合、任意整理した日から5年経過で金融事故は消えますが、CICで延滞による金融事故の場合は、完済した日から5年経過してから出ないと消えません。

最後に全銀協の場合ですが、銀行カードローンを任意整理した場合は「代位弁済」による金融事故が登録されることになります。

銀行カードローンは保証会社が保証しており、任意整理の交渉は保証会社が応じる形となります。

もし銀行カードローンを任意整理した場合は、KSCには代位弁済した日から5年間は金融事故の情報が残ります。

自己破産は「5年」または「10年」記録される

自己破産した場合、金融事故の履歴が残る期間はJICCとCICで「免責決定日から5年間」、KSCは「破産開始決定日から10年間」となります。

つまり、自己破産の履歴がJICCかCICにのみ記録された場合は、5年経過した後に新たにお金を借りることができるようになるということです。

一方、KSCに履歴が記録された場合は10年間は消えませんので、審査時にKSCを照会する金融業者からは10年間借入は難しくなるということになります。

債務整理の金融事故情報の保存期間まとめ

最後に債務整理による金融事故情報の保存期間をまとめてみたいと思います。

信用情報機関 任意整理 個人再生 自己破産
CIC 記録されない 記録されない 5年
JICC 5年 5年 5年
KSC 5年 10年 10年

CICでは任意整理そのものは記録されませんが、長期延滞していた場合はその事実が金融事故として登録され、完済した日から5年経過するまで消えません。

またKSCの場合も任意整理の記録はありませんが、代位弁済による金融事故として記録され、代位弁済した日から5年経過するまでは消えません。

以上のように債務整理すると、信用情報機関には金融事故として登録され、一定期間残ります。

その期間中は基本的に金融業者からお金は借りられませんが、期間が経過して金融事故が消えれば新たにお金を借りることができるようになります。

任意整理中でもお金借りることはできる!?

任意整理後の返済期間中は、原則として金融機関からお金借りることはできません。そもそも審査にとおらないからというだけでなく、再び多重債務にならないためにも本来なら借金はしないほうが良いのです。

とは言え、生活していく中で一時的な支出でどうしてもお金が必要な場合もあります。

冠婚葬祭、ケガや病気によるものなど。債務整理したかどうかにかかわらずお金が必要になる場面に出くわすことは誰にでもあるもの。

原則には例外があり、実際のところ任意整理中でもお金借りる方法というのはいくつか存在します。

任意整理中にお金借りる方法

任意整理すると、信用情報機関に金融事故情報が登録されるため、新たに借金することは難しくなります。

銀行や消費者金融は融資の審査で信用情報を重視するため、まず審査には通らないでしょう。

しかし、どうしても一時的にお金が足りなくなり困ってしまった場合はどうすればよいのでしょう?

本来は2度と同じ過ちを繰り返さないためにも、借金は避けたほうが良いです。

それが前提となりますが、どうしてもお金が一時的に不足して必要という場合は、お金借りる方法が幾つかあります。

任意整理中でも借入可能

  • 生活福祉資金貸付制度
  • 母子福祉資金
  • 年金担保融資
  • リバースモーゲージ
  • 共済組合貸し付け
  • 生命保険の契約者貸付制度
  • 中堅の消費者金融

いずれも任意整理中でもお金借りることができる可能性があります。

ただし、いずれも借りるための条件がありますので、現時点での自分の状況次第では利用できないものもあります。利用申込する前に必ず条件を確認してください。

なお、ここで紹介する方法はあくまでも「任意整理」の場合にのみ当てはまるものです。

個人再生、自己破産した場合は事故情報が消えてからでないとほぼ間違いなくお金借りることはできないと思ったほうが良いでしょう。

公的貸付制度なら債務整理後でもお金借りることができる可能性あり

公的機関なら民間の金融機関とは比べ物にならないくらい低金利でお金を借りることができます。債務整理の返済中でも利用できる可能性があるのは「生活福祉資金貸付制度」と「母子福祉資金」です。

生活福祉資金貸付制度でお金借りる

生活福祉資金貸付制度は、経済的に生活が苦しい人を支援するための貸付制度です。

収入が少ない、障害者または高齢者に対し資金の貸付と必要な相談支援を行い安定した生活を送れるようにすることを目的としています。

窓口は市区町村の社会福祉協議会が担当しています。

利用するためには一定の条件があり、また審査もありますので誰でも貸し付けの対象となるわけではありませんが、経済的に苦しい人が対象となる制度なので民間の金融機関では考えられないほど低金利で貸付を受けることができます。

生活福祉資金貸付制度の主な特徴は、

  • 無利子または年1.5%
  • 審査基準が厳しい
  • 借入までにかかる期間は最低1ヶ月

生活福祉資金貸付制度は原則として連帯保証人を立てる必要があります。連帯保証人を立てることで「無利子」でお金借りることができます。連帯保証人を立てられない場合でも貸し付けを受けることはでき、その場合の利子は年1.5%となります。

生活福祉資金貸付制度でお金借りるにあたり審査があり、基準はかなり厳しいですが、銀行や消費者金融のような営利を目的としているわけではないので、任意整理でブラックになってしまった方でも、条件を満たせばお金借りることも可能です。

生活福祉資金貸付制度の資金の種類

生活福祉資金貸付制度は、大きく分けて3種類、細かく分けると7種類の資金があります。用途に合わせて申込みます。

名称 資金の種類 主な利用目的
総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用
住居入居費 敷金礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活再建費 生活再建のために一時的かつ日常生活費までまかなえなえない費用(債務整理をするために必要な費用など)
福祉資金 福祉費 一時的に必要になった生活費や資金
緊急小口資金
教育支援資金 教育支援費 進学のための資金を自らの収入では賄えない
就学支援費

この中でも有名な「総合支援資金」と「緊急小口資金」を取り上げます。

総合支援資金
名称 貸付額 利子 返済期間
生活支援費 1人世帯:月15万円
2人以上世帯:月20万円以内貸付期間は原則3ヶ月以内、最長12ヶ月以内
保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
10年
住宅入居費 40万円以内 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
10年
一時生活再建費 60万円以内 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
10年
緊急小口資金
名称 貸付額 利子 返済期間
緊急小口資金 10万円以内 無利子 12ヶ月

総合支援資金は保証人を立てることができれば無利子でお金借りることができます。

もし無理でも年1.5%ですから消費者金融とは比べ物にならないくらい低利です。緊急小口資金は保証人不要で無利子となります。

生活福祉資金貸付制度は希望すれば必ず限度額の上限まで借りられるわけではありません。実際に借りられる金額は各個人に適正な金額を相談して決めることになります。

貸付条件

生活福祉資金貸付制度を受けるためには下記の条件をすべて満たさないといけません。

共通の条件

  • 低所得世帯
  • 他の制度を利用できない
  • 返済の見込みがある
  • 該当する市町村に居住し住民登録されている
  • 福祉貸し付けの連帯保証人になっていない

それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

低所得世帯

「低所得」の基準は各都道府県の社会福祉協議会によって異なります。大まかに言うと「住民税が非課税になるくらいの収入レベル」とされています。

単身世帯であれば年収100万円以下、家族世帯だともう少し上ぐらいに捉えてもらえばよいでしょう。

自分が住んでいる都道府県の基準がわからない場合は、社会福祉協議会の窓口に電話で聞いてください。

他の制度を利用できない

生活福祉資金貸付制度の他にも次のような公的制度があります。

公的制度例

  • 生活保護
  • 失業保険
  • 傷病手当金
  • 高額療養制度
  • 住宅支援給付
  • 奨学金
  • 母子寡婦福祉資金

もし、上記の制度を利用できる場合は生活福祉資金貸付制度より優先されます。ただし、制度によっては生活福祉資金貸付制度と併用できる場合もあります。

返済の見込みがある

生活福祉資金貸付制度は「貸付」ですので借りた分は返さなければいけません。そのため、返済の見込みがある世帯が利用可能とされています。

仕事に就けそうか(あるいは仕事している)、健康体であるか、資格を保有しているか、やる気があるかなどから返済見込みがあるかを判断します。

逆に無職で就職の見込みがない、たくさんの借金があると言った場合は制度の利用は難しいです。

該当する市町村に居住し住民登録されている

生活福祉資金貸付制度は自分の住民票があるところでないと申込めません。住民票と異なる場所に住んでいる場合は住民票を移す必要があります。

福祉貸し付けの連帯保証人になっていない

生活福祉資金貸付制度は連帯保証人を立てることで無利子でお金借りることもできますが、すでに自分が連帯保証人になっている場合は申込不可となります。

総合支援資金を利用する場合は、上記で紹介した条件に加えて次の条件を満たさなければいけません。

総合支援資金を利用する場合に必要な条件

  • かつては働いていたが現在が失業している
  • 申請時の年齢が65歳未満
  • 自営業、会社経営者以外
  • 生活保護を受けていない
  • 公的年金を受給していない

総合支援資金は、主に離職や失業、減収した人を対象としており、再就職を支援しながら生活費を貸し付けてくれる制度です。

そのため、自立支援期間に相談しつつ就職活動することが前提条件となります。

総合支援資金は「生活立て直し」「経済的自立を図る」ことが目的の制度です

総合支援資金は失業などにより生活に困窮している人の生活を立て直す、経済的自立を図ることができるようにするのが目的です。

社会福祉協議会とハローワークなどによる支援を受けながら貸付を受ける制度です。

そのため、既に就職や転職のめどが立っている人は貸し付け対象外となりますので注意してください。

すぐに返済できるめどが立っていなくても借りられますが、再就職後の給料で返済するのでケガや病気で働けない人も貸し付け対象外です。

あくまでも社会福祉協議会やハローワークに相談しながら就職活動をすることが前提条件となります。

緊急小口資金は一時的かつ困窮でないと借りられない

緊急小口資金は、一時的にお金が足りなくて困窮している人が借りられる制度です。将来的に生活の収支が改善し返済の見通しが立っている必要があります。

逆に、収入が少なくて今後も生活していくのが苦しいという場合は、総合支援資金や他の制度を検討するように案内されます。

必要なもの

生活福祉資金貸付制度を受けるのに必要なものは次のとおりです。

総合支援資金

1.借入申込書
2.住民票の写し(世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの)
3.本人確認書類
4.ハローワークの相談を受けたことの確認書類
5.現在の世帯収入を確認するための書類
6.他の公的給付・公的貸付・職業訓練等の公的支援を受けている場合の確認書類
7.世帯の状況が明らかになる書類
8.連帯保証人の収入証明
9.債務の総額・返済額・返済状況がわかる書類(債務があり返済中の世帯の場合)
10.債務整理後の現在の状況がわかる書類(債務整理をしたことがある世帯の場合)
11.資金種類ごとに必要な書類

東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」より

緊急小口資金

1.借入申込書 (窓口にて交付)
2.住民票の写し(世帯員全員分、発行後3ヶ月以内のもの)
3.本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等)
*単身者・居住1年未満の方は顔写真つきの書類が必要
4.健康保険証
5.借入申込者の世帯の収入証明(源泉徴収票の写しや確定申告書の写しなど)
*生計中心者及びその配偶者、世帯の生計維持に寄与している方の分が必要
6.借用書(窓口にて交付)
7.借入申込者の実印とその印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
8.預金口座振替依頼書(窓口にて交付)※通帳と口座届け印も必要
9.借入理由による確認書類(借入理由に応じて必要な書類の案内あり)

◆医療費の支払いにより臨時の生活費が必要なとき
○医療費の領収書(1ヶ月以内のもの)等

◆年金の支給開始までに生活費が必要なとき
○年金事務所発行の給付開始日と給付額が確認できる書面 等

◆雇用保険給付制限期間中に生活費が必要なとき
○雇用保険受給資格者証
○認定スケジュール表 等

◆公的職業訓練手当等開始までに生活費が必要なとき
〔職業訓練受講給付金待ちの場合〕
○就職支援計画書(写) 等

※「就職支援計画書」に事前審査結果が未記入の場合は、「職業訓練受講給付金事前審査
通知書」(写)も必要

◆初回給与支給までの生活費が必要なとき
○雇用証明書(様式あり)
○社会福祉協議会から勤務先への電話などによる客観的な在籍確認 等

緊急小口資金のご案内」より

なお、お住いの地域によって必要な書類等は異なる可能性があります。事前に各市町村の社会福祉協議会に電話で確認するようにしてください。

申し込み方法

生活福祉資金貸付制度を受けるには各市町村の社会福祉協議会に行き、相談したうえで申し込みを行います。

申込書等を提出し社会福祉協議会で審査され制度が利用可能かどうか判断されます。審査の結果が出るのはおおよそ1ヶ月となります。緊急小口資金の場合は1週間程度です。

母子福祉資金・父子福祉資金でお金借りる

母子寡婦福祉資金は、20歳未満のお子さん等を扶養している母子家庭または父子家庭を対象に貸し付けを行っている福祉事務所(国)の制度です。

母子家庭及び父子家庭の経済的自立と生活意欲の助長、児童の福祉を推進することを目的としています。

一時的にお金に困っているけど、返済するだけの資力はある人に対し無利子もしくは低利でお金を貸し付けてくれます。

貸付金の種類

母子福祉資金・父子福祉資金は用途別に貸付金制度が用意されています。

資金の種類 内容
修学資金 高校、専門学校、短大、大学などに就学するのに必要な資金。授業料、教科書代など
就学支度資金 高校、専門学校、短大、大学などの入学費用。入学金、制服代など
修業資金 子供の就職または事業開始に必要な免許等の習得のための費用
生活資金 失業期間中に必要な生活維持費
転宅資金 引越しに必要な資金
就職支度資金 就職活動するために必要な資金。スーツ、靴、自動車などの購入費用
結婚資金 結婚に必要な資金
医療介護資金 医療を受けるのに必要な資金

なお、上記の資金は一例です。各都道府県によって取扱している資金制度や貸し付け可能額、返済期間が異なりますので、お住いの市区町村の役所窓口にて確認してください。

貸付条件

制度の対象となるのは母子、父子、寡婦です。ひとり親の家庭が制度の対象となります。

その市町村に1年以上居住している、低収入であることなどが借りるための条件となるのが一般的ですが、市区町村によって条件が異なっていますので詳細は役所で確認してください。

また収入状況により連帯保証人が必要になる場合があります。

必要なもの

母子福祉資金・父子福祉資金の申し込みにあたり必要なものは次のとおりです。

1. 貸付申請書
2. 戸籍謄本
3. 世帯全員にかかる住民票記載事項証明書または住民票の写し
4. 借受人・連帯借受人・連帯保証人の印鑑登録証明書
5. 母又は父及び連帯保証人の収入を明らかにする書類
6. 生活費収支内訳
7. 資金の種類に応じた必要な書類

東京都福祉保健局「東京都 星および父子福祉資金貸し付けのごあんない」より

上記は一例です。必要なものは、各市町村や資金の種類によって異なりますのであらかじめ確認しておいてください。

申し込み方法

母子福祉資金・父子福祉資金の申請は役所にて行います。大抵は福祉課で対応しています。

なおいきなり申請できるわけではなく、まずは担当者と相談したうえで申請可能かどうかが決められます。相談の中で保証人の選定が行われ面接もあります。その後に申請となり、審査したうえで貸付するかどうかの判断がされます。

相談から貸し付けまでにかかる期間はおおよそ1ヶ月です。

年金や不動産を担保にしてお金借りる方法もある

年金担保融資でお金借りる

年金担保融資は名前のとおり、年金を担保にお金借りる制度です。

正式名称は「年金担保貸付事業」と言います。

取り扱っているのは「独立行政法人福祉医療機構(WAM)」と「日本政策金融公庫(JFC)」のみです。

日本の法律では年金を担保に貸付することは禁止されており、この年金担保融資は法律で唯一認められている例外です。

上記以外で年金担保融資を謳っているのは悪徳業者ですので、絶対に利用しないでください。

年金担保融資は銀行で申込しますが、融資は福祉医療機構または日本政策金融公庫が行います。あくまで銀行は窓口となっているだけに過ぎませんので、銀行が違法業者というわけではないので勘違いしないよう注意しましょう。

年金担保融資の種類

年金担保融資は2種類あります。

独立行政法人福祉医療機構と日本政策金融公庫で融資を行なっていますが、それぞれ担保にできる年金が異なります。

機関名 担保にできる年金 貸付限度額 金利
独立行政法人福祉医療機構(WAM) ・厚生年金
・国民年金
・船員保険年金
・労災年金
(老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金)
・10万円~200万円
資金使途が生活必需・物品の購入の場合は10万円~80万円の範囲内
・受給している年金の0.8倍以内
・1回あたりの返済額の15倍以内
・年金担保貸付:年2.1%
・労災年金担保貸付:年1.4%
平成30年1月
日本政策金融公庫(JFC) ・恩給
・災害補償年金
・矯正年金
・共済組合が支給する厚生年金
・恩給、災害補償年金:250万円。ただし、担保とする年金の年額の3年分以内とする。
・共済年金、厚生年金:250万円。ただし、担保とする年金の年額の1.8年分以内。資金の使いみちが生活資金の場合は100万円
・恩給、災害補償年金:年0.36%
・共済年金、厚生年金:年1.76%
平成30年1月現在

年金を担保にするため、消費者金融や銀行のカードローンよりも圧倒的に低金利でお金を借りることができるのが特徴です。

年金担保融資は将来受け取るはずの年金を前借りしているに過ぎません。安易に借りてしまうと後で苦労しますので、注意が必要です。

返済は年金支給額から天引き

年金担保融資の返済は年金を支給する機構から直接徴収となります。強制的に天引きとなるので、返済を待ってもらうことはできません。

1回あたりの返済額は下限が1万円、上限は1回あたりの年金支給額の3分の1となります。

必要なもの

年金担保融資の申し込みに必要な書類は次のとおりです。

1.借入申込書(取扱金融機関の店舗に用意してあります。)

2.年金証書

3.現在の年金支給額を証明する書類 (次のうちいずれか一つ、最も新しいもの)

○厚生年金保険または国民年金の年金を担保にお申込みの場合

・年金振込通知書
・年金額改定通知書
・年金決定通知書
・年金送金通知書
・年金決定通知書・支給額変更通知書
・国民年金(基礎年金)の支払いに関する通知書
・年金支払通知書

○労働者災害補償保険の年金を担保に申込む場合

・年金等振込通知書年金等送金通知書
・支給決定通知書
・変更決定通知書

スライド等による変更決定通知書

4.実印・印鑑証明書(発行から3カ月以内のもの)

5.ご本人であることを確認できる写真付証明書(有効期限内のもの)

・運転免許証
・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行のもの)
・小型船舶操縦免許証
・日本国旅券(パスポート)
・外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る)
・在留カード
・特別永住者証明書
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
・個人番号カード
・住民基本台帳カード

6.資金使途の確認資料(見積書、請求書等)

上記は独立行政法人福祉医療機構の場合です。日本政策金融公庫の公式ホームページでは必要書類等の案内がないため、利用を検討している方は電話で問い合わせると良いでしょう。

年金担保融資は連帯保証人が必要

年金担保融資は、借主がもしも返済できなくなってしまった場合の保証として連帯保証人を立てる必要があります。

もし連帯保証人を立てられない場合は公益財団法人年金融資福祉サービス協会が提供している信用保証制度を利用する必要があります。保証制度には保証料が必要です。

申し込み方法

年金担保融資の申し込みは「年金を受け取っている銀行、信用金庫の店舗」にて受け付けています。

申し込みできる金融機関には「独立行政法人福祉医療機構代理店」の表示があります。借入申込書は店頭窓口にて用意されています。

ゆうちょ銀行、農協、労働金庫は年金担保融資の取扱窓口とはなっていません。

これらの金融機関で年金を受け取っている場合は、最寄りの銀行や信用金庫の店舗に年金の受取口座を変更手続する必要があります。

年金担保融資の手続きはおおよそ1ヶ月かかりますので余裕を持って手続きしてください。

リバースモーゲージでお金借りる

リバースモーゲージとは、現在住んでいる自宅を担保にしてお金を借りる仕組みです。他の借入と異なる点は死後に売却して一括返済するという点です。

要するに生きている内は返済しなくて良いということです。担保にしたからと言って住めなくなるということもなく、これまで通り住み続けることができます。

リバースモーゲージは、金融機関が住宅を担保にとり、評価額の80%程度の資金を貸し付けます。

一括で貸す場合と、毎月に分けて少しずつ貸す場合の2パターンあります。限度額に達した時点で貸し付けは終了となりますがその時点で返済を迫られるわけではありません。

返済はあくまでも高齢者の方が死亡したとき。その時点で金融機関は住宅を売却し返済に充てるのです。

任意整理中なら社会福祉協議会の「不動産担保型生活資金」がおすすめ

リバースモーゲージは様々な民間銀行がプランを提供していますが、任意整理中でお金に困っているというのであれば、社会福祉協議会のリバースモーゲージ「不動産担保型生活資金」がおすすめです。

社会福祉協議会は銀行とは違って非営利団体ですので、民間よりも低い金利でお金を借りることができます。

社会福祉協議会のリバースモーゲージの利用条件や貸付限度額などは次のとおりです。

貸付条件 ・65歳以上の高齢者世帯、借入申し込み者の配偶者又は父母以外の同居人がいないこと
・借入申し込み者の世帯が市町村民税非課税世帯または均等割課税※程度の低所得者世帯
・賃借権などの利用権および抵当権などの担保権が設定されていない
・土地の評価額がおおむね1500万円以上の一戸建て住宅
※一定以上の所得がある人に対して、定額で課税される住民税
貸付限度額 土地評価額の7割が基準
貸付月額 月額30万円以内
貸付利子 年度ごとに年3%または当該年度における4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い方を基準とする
貸付期間 借受人の死亡までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
貸付契約の終了 ・借受人が死亡したとき
・社会福祉協議会会長が貸付契約を解約したとき
・借受人が貸付契約を解約したとき

申し込み方法

まずはお住いの市町村社会福祉協議会に相談してください。貸付条件や固定資産の評価を確認したうえで正式に申込可能かどうか事前審査を行います。

事前審査では次のような書類を提出します。

  • 世帯全員の区市町村民税非課税証明書
  • 不動産の登記簿謄本
  • 不動産の公図
  • 不動産の固定資産評価証明書または固定資産税課税証明書

事前審査の結果、正式に申込可能となった場合、借入申し込み書に追加資料を添付して申込します。

その後、世帯状況と担保となる不動産の調査のために自宅に担当者が訪問します。

貸し付けが決定になった場合は、社会福祉協議会と貸付契約を締結し、契約書の作成、登記手続きを行い、後日、貸付金が交付となります。

公務員なら債務整理の返済中でも共済組合でお金借りることができる

共済組合貸し付けでお金借りる

公務員の方は共済組合による貸付制度でお金借りることができます。

共済組合貸し付けは自己破産や個人再生などの法的整理をしている人には貸付しないとしていますが、任意整理については特に問われていません。

そのため、任意整理後であってもお金を借りられる可能性があります。任意整理の場合、信用情報機関に登録されるのはJICCだけです。

CICとKSCは任意整理そのものを事故情報として登録していません。

既に共済組合から貸付を受けたことがあり未返済や滞納がない限り、任意整理していても問題になることはないです。

公務員は共済組合の普通貸付でお金を借りることができる

公務員の方は何かしらの共済組合に加入しているかと思います。

共済組合は、年金の給付や医療保険をまかなうための機関ですが貸付事業も行っているのです。

共済組合は個人信用情報機関に加盟していませんので、利用希望者の信用情報を照会することはしません。そのため、任意整理をした方でも貸付を受けることができます。

金利と限度額

共済組合貸し付けの金利は年2.66%程度です。消費者金融のカードローンの金利が18%前後であることを考えるとかなり金利が安いです。

貸付可能額は、給料や勤続年数により自動的に決まります。限度額の目安は月の給料の6倍までとされています。

返済は給料や退職金から自動的に徴収されますので、回収できないリスクが低いです。そのため、審査自体はそこまで厳しいものではありません。

共済組合貸付の利用用途

一般的に共済組合の普通貸付は、生活上必要でありなおかつ臨時的に支出を要するものでないと利用することができません。

カードローンのように自由に使えるわけではないので注意が必要です。

たとえば、テレビや冷蔵庫、エアコンなど家電の購入、自動車の購入、外壁塗装や住宅補修など物の購入や工事などに使うことができるとされています。

逆に貸し付けの対象とならないものは、株や投資、ローンの返済、ギャンブル、税金や保険料の支払いなどです。

申し込み方法

まずは所属する共済組合の支部に普通貸付の申し込み書に記入して提出します。

このとき、過去に借入で事故を起こしていないか、他の共済組合や民間の金融機関から借入しているか、普通貸付を生活上必要であるものの購入に充てることを証明できる書類等の提出を求められます。

一般的な提出書類は次のとおりです。

  • 普通貸付の申し込み書
  • 印鑑証明書
  • 見積書、契約書、請求書、領収書など
  • 借入状況等申告書
  • 貸付確認事項申告書

提出書類が揃っていて審査通過すれば所属する共済組合の支部を通じて借用証書が発行されますので、証明捺印して共済組合に送り返すと、翌月ぐらいに銀行口座にお金が振り込まれます。

契約者貸付制度は無審査で貸し付けOK!

生命保険の契約者貸付制度でお金借りる

生命保険に入っているのであれば、生命保険契約者貸付制度でお金借りることができます。

生命保険の解約返戻金を担保にすることで保険会社から貸し付けてもらえます。

消費者金融や銀行のカードローンに比べて低金利で借りられるうえに、審査がなく、最短で翌日に現金を手にすることもできます。

生命保険を解約したくないけど一時的にお金に困っているという場合は、契約者貸付制度を利用するのを検討してみると良いでしょう。

契約者貸付は、それまで自分が積み立ててきたお金の一部を引き出しているだけですので、形式的には借金ではあるものの、審査がないので任意整理して信用情報がブラックになってしまっても利用できます。

契約者貸付を利用できるのは「解約返戻金がある積立型の保険」です。終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険であれば契約者貸付を利用できます。

金利と借入可能額

契約者貸付でお金を借りたら利息を就けて返済します。

金利は保険会社によって異なりますが、カードローンで借りるよりも断然低金利です。以下は大手保険会社10社の金利です。

保険会社 金利(年率)
日本生命の契約者貸付 3.0~5.75%
第一生命の契約者貸付 3.0~5.75%
明治安田生命の契約者貸付 2.15~5.75%
住友生命の契約者貸付 1.55~5.75%
太陽生命の契約者貸付 3.0~5.75%
朝日生命の契約者貸付 2.5~5.75%
アフラックの契約者貸付 2.75~4.0%
ソニー生命の契約者貸付 2.50~8.0%
かんぽ生命の契約者貸付 2.25~6.0%
ジブラルタ生命の契約者貸付 1.12~5.0%

適用される利率は契約した時期、保険の種類、利用する時期により異なります。

借入可能額は、保険会社に問い合わせるもしくは保険会社のホームページにログインして確認することができます。

申し込み方法

契約者貸付の申し込み方法は「インターネット」「電話による自動取引」「電話⇒郵送」「ATM」などがあります。

保険会社によって申込み方法に違いがありますので、不安な場合は電話で問い合わせて申込するのが確実でしょう。

なお、ATMで申込する場合は保険会社のカードが必要です。

申し込みから融資までにかかる時間は、インターネットの場合ですと最短即日です。銀行口座に直接お金が振り込まれます。

逆に時間がかかるのが郵送で手続する場合です。場合によっては10日以上かかりますので、できるだけ早めに申し込みするようにしましょう。

返済方法

契約者貸付の返済は「満期まで」に返済する必要があります。

借り入れた金額と利息の合計が解約返戻金を超えてしまうと保険会社から通知が届き、定められた期限までに返済しなかった場合は保険の契約そのものが失効しますので注意してください。

返済方法は、

  • インターネットバンキングで振込
  • 振込用紙
  • 保険会社指定の口座に振込む
  • ATMで返済
  • 窓口で直接支払う

などがあります。

返済は満期までに全額返済すれば良いので、それまではいつ返済しても構いません。

ただし、返済期間が長引くと利息を多く支払わなければいけませんので、毎月少しずつでも返済していけば早く現金を減らすことができ、総支払利息を節約できます。少しずつでも構いませんので、はやめに返済し始めましょう。

債務整理ブラックでも中堅消費者金融でお金借りることもできる

中堅の消費者金融

任意整理すると事故情報が記録されるため、消費者金融や銀行など民間の金融機関からお金を借りることはできなくなります。

事故情報が消えれば新たに借りる事も可能ですが、5年以上待たなければいけません。

しかし、これは大手の金融業者に限ったことで、中堅の消費者金融だとブラックでも審査・相談OKとしているところも少なくないです。

中堅の消費者金融の中でも「フクホー」と「アロー」の2社は「現在の返済能力を重視」する傾向にあるので債務整理で返済中でも借りられる可能性があります。

「現時点で返済能力があること」が必要ですので、無収入の人や借金を滞納している人は利用できません。

フクホーでお金借りるには

フクホーの場合、他の金融業者で1ヶ月以上の延滞をしていなければ審査を受けることができます。

たとえ、任意整理の返済中でも1ヶ月以上の延滞をしていなければ審査申込可能としています。

その他には次の条件を満たしている必要があります。

  • 3ヶ月以上の勤務実績がある
  • 身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポート)を提出できる
  • 住民票の原本の提出できる
  • 収入証明書(源泉徴収票、所得証明書、給与明細書など)を提出できる

1ヶ月以上の延滞がないのであればフクホーで検討してみるのも良いでしょう。

アローでお金借りるには

アローでお金を借りるには他社への返済を遅延していない状態であることが必要です。現在進行形で返済遅れをしていなければ任意整理の返済中でも審査や借入も可能です。

アローで借りるためのその他の条件は次のとおりです。

  • 現在仕事をしている(自営業、会社役員は除く)
  • 身分証明書(運転免許証、健康保険証)を提出できる
  • 収入証明書(源泉徴収票、給与明細)を提出できる

中堅の消費者金融は正規の業者を選ぶこと

中堅の消費者金融を利用する際は、必ず認可を受けている正規の貸金業者であることを確認しましょう。金融庁のホームページにて登録を受けている業者なのか調べることができますので、申込する前に自分で確認してみてください。

金融庁のホームページで検索して表示されなければ無登録で業務を行っている違法業者ですので注意してください。

上記で紹介したフクホーとアローはどちらも国の許可を得て貸付業務を行っていますので安心して利用できます。