生活保護者がお金借りることは可能?市役所に知られたらマズイ?

お金に困って家計が苦しくなってしまい、生活資金がなく、生活保護を受給されている人や世帯は数多く存在します。

生活保護は、国のセイフティーネットとして制度化されているものであり、受給者の自立支援という意味合いを持っています。

しかし、生活保護を受けている期間中も、お金に困る状況となってしまう可能性はあるかと思います。そんな時、お金借りることは可能なのでしょうか?

この記事では生活保護受給者の借入について詳しく解説します。

生活保護者はお金借りることはできる?

世の中にはお金借りる方法は数多く存在します。特に銀行カードローンや消費者金融からのキャッシングは、手ごろな金利でまとまった貸付金額が期待できる上、月々の返済負担も軽いため、相談しやすい方法となっています。

必要書類も本人確認書類が原則として揃えやすいですし、借り入れ審査も安定収入があれば、特別難しいわけでもありません。

しかし、それは生活保護を受けていないケースです。生活保護受給者が借金をする場合はどのようなことが考えられるのでしょうか?

原則的には借入は難しい

生活保護受給者がお金借りるのは原則的には難しいでしょう。法律の観点からいうと、生活保護受給者が借金できないというルールはないため、借金をしたからといって問題はありません。しかし、事実上お金借りることは難しいといえます。

なぜなら、金融業者の融資条件が「継続かつ安定収入がある人」となっているからです。

そもそも生活保護は、国が定めている最低限の生活費が不足している人が受給できるものなので、安定収入がない人が生活保護を受けているのです。

もし市役所にバレたらどうなる?

よく、「生活保護受給者が市役所に内緒で借金をしたらどうなるか?」という質問を受けますが、正確には市役所ではなく、社会福祉協議会が生活保護の窓口となっていますので区別しておきましょう。

生活保護受給者が借金をした場合には、社会福祉事務所に届け出を行う必要があります。借入れた金額は収入として生活保護の支給額から引かれますので、生活保護の額が減ることとなります。

もしも、借金を内緒にした場合には、生活保護費を不正に受給したことになりますので、ペナルティーを受けることになるでしょう。生活保護受給期間に借金をしてもあまり意味はないことが分かります。

キャッシングはバレる可能性が低い?

ネットなどの情報を見ていると、キャッシングはバレずにお金借りることができると書かれているものがあります。

生活保護を受給している間は、通帳をケースワーカーにチェックされることがありますので、ATMでの借り入れや、申請していない通帳などを活用する内容が紹介されています。

しかし、いずれの場合も履歴は残りますし、バレた場合のペナルティーは受給額や借金額よりも上回る可能性もあります。

場合によっては逮捕の可能性もあります。いずれにせよ、バレる可能性は低くはありません。

生活保護の条件や手順を確認

生活保護は、低所得者世帯・障がい者世帯・高齢者世帯が受給することが可能です。低所得者世帯は文字通り所得が少ない世帯で、金融機関などからお金借りることができない世帯と定められています。

障がい者世帯は、身体障碍者手帳や療育手帳、精神障碍者保健福祉手帳が交付されている世帯です。高齢者世帯は、65歳以上で療養や介護が必要な高齢者が対象です。

このような人たちが利用可能な生活保護の内容について、その条件や手順を確認しておきましょう。

生活保護の窓口

生活保護を受けるためには、お住まいの地域を管轄している社会福祉事務所の生活保護担当課に相談する必要があります。

もしもお近くに社会福祉事務所がなければ、町役場や村役場に相談すると良いでしょう。生活保護の申請をすると、本当に生活保護が必要なのかの調査が行われます。

資産を保有していないかや、親族から仕送りしてもらうことができないか、金融機関から借り入れ可能な状況ではないかなど、しっかりと調べられます。

生活保護の受給条件

生活保護の受給条件は「世帯全員の収入が生活保護基準の額を下回っている」「病気やケガによって働くことができないため、収入がない」「住宅や車、貯金などの資産が全くない」「仕送りなどによって生活を助けてくれる身内がいない」「他の制度を受けることができない」などがあげられます。

これらいずれかの条件を満たしている場合には、生活保護を受けることができる可能性が高いのですが、申請をした後に、条件を満たしているかどうかが調査されることとなります。

生活保護者受給の手順

生活保護申請は以下の4つの手順で行います。その手順を順番に見て行きましょう。

《手順1.相談》
・社会福祉事務所に相談に行き、書類を受けとります。事前に収支や資産状況を整理しておくとスムーズです。

 ↓

《手順2.申請》
・生活保護の申請書を提出します。内容に不備がないか念のため確認の上で申請しましょう。

 ↓

《手順3.調査》
・面談や家庭訪問が行われ、生活保護受給の条件に見合っているかどうかの確認が行われます。他の制度の利用ができないかも含めて審査が行われます。

 ↓

《手順4.決定・却下》
・申請書提出後14日以内に決定か却下が通知されます。もしも却下され、納得がいかない場合は、不服申し立てや決定内容の審査を求めることが可能です。

生活保護者がお金借りる場合の注意点

生活保護受給者が借金をしたい場合には、どのようなことに注意しなければならないのでしょうか?ここでは「内緒でカードローンを利用しない」「闇金を利用しない」「借金する場合はケースワーカーに相談する」「生活保護の受給が終わってから借金する」について紹介します。それぞれの内容を見て行きましょう。

内緒でカードローンを利用しない

生活保護受給者は、内緒でカードローンの利用をしてはいけません。

さきほども紹介したように、もしもバレてしまってはその分生活保護の受給額が減額となるだけでなく、重いペナルティーを科せられる可能性があります。

また、生活保護を受けている状況の場合は、そもそもカードローンの審査に通らないので、内緒でカードローンを申し込む意味はありません。

闇金を利用しない

カードローンが借りられないとなると、闇金を利用したくなるケースもあるでしょう。

しかし、闇金に手を出してしまうと、いつまでも完済できないように誘導されたり、法外な金利に苦しめられたり、厳しい取立てに悩まされることになります。

一旦利用すると借金の無限ループに陥りますので、どのような状況だったとしてもヤミ金業者から借りてはいけません。

借金する場合はケースワーカーに相談する

どうしてもお金に困った場合には、自分の判断に頼らずにケースワーカーに相談しましょう。内緒でお金を借りて自分の首を絞めるよりは、専門家に相談してアドバイスをもらった方が確実です。

一旦内緒でお金を借りてしまうと、ウソを隠すために新たなウソをつかなくてはならなくなり、借金以外の余分なことに腐心する必要が出てきます。困ったらケースワーカーに相談するようにしましょう。

生活保護の受給が終わってから借金する

生活保護の受給が終わった時には、カードローンの利用を検討しても良いでしょう。生活保護を受けたことによって自立したからといって、すぐに生活が軌道に乗るとは限りません。

生活へのテコ入れや、自立のための一時的な借入として、カードローンが有効に働くことがあります。

計画的な利用が前提となりますが、自立支援の手段としてカードローンを活用するのも良いかと思います。

特に、一定期間無利息サービスをしている業者は、短期間の借入がお得ですので、賢く活用することが可能です。

まとめ

生活保護受給者は、原則的にはお金借りることはできません。そもそも生活保護の受給条件と矛盾してしまいますので、生活保護受給者は借金ができないのです。

もしも内緒で借りてしまった場合には、生活保護の減額だけでなく、不正受給という扱いになってしまいますので、注意が必要です。

カードローンを自立の手段として利用する場合は、生活保護受給が終わってからにしましょう。生活保護で立ち直りかけた時のテコ入れとして活用すると良いかと思います。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする