市役所福祉課でお金借りることが可能?役所からの借入法

市役所からお金借りると聞いてもピンと来ない人もいらっしゃるかも知れませんが、生活資金が足りなくて本当に困っている状況の低所得者世帯を対象に融資の制度があるのです。

審査によって一定条件をクリアすれば、一定期間資金を貸付する支援制度で、お金に困っている人にとってありがたい方法です。

貸付金なので返済しなくてはなりませんが、利子が低い上、連帯保証人がいる場合には無利子の場合もあります。そんな借入制度について、詳しく解説します。

市役所福祉課でお金借りる!生活福祉資金貸付制度

役所からお金借りる場合、福祉課からお金借りることができると思っている人が多いようです。

実は「生活福祉資金貸付制度」というものがあり、社会福祉協議会が運営していますので、市町村の社会福祉協議会に相談や申請をする必要があります。

生活福祉資金貸付制度には「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4つの貸付金があり、必要に応じて利用することが可能です。

それぞれの内容を具体的に見て行きましょう。

総合支援資金

総合支援金とは、生活が苦しい場合に利用できる制度のことで、1.5%の金利で10年の返済期間としてお金借りることが可能です。

1人世帯の場合には月15万円以内、2人以上の世帯の場合には月20万円以内でお金借りることができ、賃貸契約における住宅入居費と合わせると40万円以内の借入が可能です。

また、一時生活再建費として60万円以内の借入もでき、いずれも連帯保証人を立てる場合には無利子で利用可能です。

ただし、失業保険や年金と同時に受給することはできませんので注意が必要です。

福祉資金

福祉資金とは、高齢者や障がいを持っている人がいる世帯に貸し付けを行う制度のことで、福祉費として580万円以内、緊急小口資金として10万円以内の融資を行います。

いずれも金利は1.5%で、連帯保証人がいる場合には無利子でお金借りることが可能です。

福祉費の返済期間は20年、緊急小口資金の返済期間は12カ月となっており、融資されたお金は、日常生活に必要な生活費や、住宅のメンテナンス費用、補助器具の費用や介護サービス費用など、さまざまな目的に活用することができます。

教育支援資金

教育支援資金とは、低所得世帯の教育費を支援する制度で、教育支援費と就学支援費の2つの種類があり、併用も可能です。

教育支援費は、高校が月3.5万円以内、高専や短大が月6万円以内、大学が月6.5万円以内で借入することができ、いずれも無利子で利用することができます。

就学支度費は50万円以内を無利子で借りることが可能で、教育支援資金とともに20年の返済期間が設定されています。

教育支援費は授業料や定期代などに活用でき、就学支援費は入学金や教科書代、制服代などにあてることが可能です。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金とは、生活困難な高齢者世帯で、不動産を持っている人を対象とした制度です。

所有している不動産を担保として借入する方法で、毎月30万円以内を3か月単位で借りることができます。

金利は年率3%か、長期プライムレートという長期優遇金利のいずれか低い方で設定されることになります。

不動産担保型生活資金を受取る人が亡くなったり、融資期間が終わった時に、不動産の処分によって返済となるため、貸借権等の利用権や、抵当権等の担保権がついていないなどの必要条件があります。

お金借りることができる人できない人

生活福祉資金貸付制度を利用すると、困窮した生活から立ち直りやすくなります。

特に金利が他の金融業者では考えられないほど低金利である上、連帯保証人を立てれば無利子で借入ができるため、返済総額を抑えることが可能です。

しかし、誰でも生活福祉資金貸付制度を利用してお金借りることができるというわけではありません。

生活福祉資金貸付制度でお金借りることができる人とできない人がいらっしゃいます。では、どういう人が借りれて、どういう人は借りれないのでしょうか?

生活福祉資金貸付制度を利用できる人

生活福祉資金貸付制度を利用できる人は、3つの条件があります。1つは低所得世帯、1つは障がい者世帯、1つは高齢者世帯です。

低所得世帯は社会福祉協議会が定めている収入以下であり、一定資金があれば自立できるけれども、ほかの金融機関から借入ができない場合に利用することが可能です。

障害者世帯は、障がい者手帳が交付されている人がいる世帯であれば利用することができます。

高齢者世帯は、65歳以上の高齢者が同居する世帯が受けることが可能です。これらが前提条件となっており、この上で審査が行われます。

生活福祉資金貸付制度を利用できない人

上記の条件に当てはまっていたとしても、生活福祉資金貸付制度を利用することができない人もいらっしゃいます。

それは「住居がない人」「ほかの公的支援を受けている人」「多重債務の人」です。

住居がない場合には、まずは住まいを見つけてから申請する必要があります。住宅支援給付などの申請と合わせて検討すると良いでしょう。

ほかの公的支援を受けている人は、生活福祉資金貸付制度を利用できず、今は公的支援を受けていないけれども受けることができる場合も、先に公的支援の申請をすすめられます。

多重債務の人も生活福祉資金貸付制度の利用はできません。多重債務者の場合は、貸したお金が返って来なくなるリスクが高いため、給付してもらえないのです。この場合は債務整理などを検討すると良いでしょう。

生活福祉資金制度を利用する場合の流れ

生活福祉資金貸付制度を申し込んでから、融資金額を受け取るまでにはおよそ1カ月ほどかかります。

一定時間がかかるということを想定して申請する必要があるでしょう。ここでは生活福祉資金貸付制度の申し込みから融資までの流れを紹介します。

申し込みから借入まで

【ステップ1】窓口で相談

地域の民生委員や市区町村の社会福祉協議会に相談し、申込みます。

【ステップ2】必要書類の提出

必要書類を提出して審査申込を行います。

【ステップ3】審査

融資に関する審査が行われ、貸付決定か不承認のいずれかの通知書が送られます。

【ステップ4】契約

無事に貸付決定となれば、借用書や印鑑証明書を提出して契約します。

【ステップ5】融資

融資資金が口座に振り込まれます。

必要書類をチェック

必要書類はきっちりと準備しておきましょう。不足や不備があれば手続きに時間がかかる可能性がありますし、場合によっては審査落ちの原因ともなりかねません。

どのような書類が必要なのか、事前に把握しておきましょう。

《必要書類》

  • 借入申込書
  • 健康保険証の写し
  • 住民票の写し
  • 世帯状況が判別できる書類
  • 公的支援状況の判別できる書類
  • 連帯保証人の収入証明書等

急ぎでお金借りるのならカードローン

生活福祉資金制度は、利息の負担がほとんどない状態でお金借りることができるため、ぜひ利用したい方法です。

ただし、誰しもが借りれるものではありませんし、借りれたとしても手続きに時間がかかってしまいます。

条件に当てはまらない人や、急いで借りたい人にとっては他の方法を考える必要がありますよね?

そこで、幅広い人が気軽に利用できる銀行カードローンや消費者金融キャッシングを紹介します。

今回紹介するのは、即日融資に対応してくれる業者です。その中から手軽に利用できる人気のカードローンをピックアップしました。

即日融資可能なカードローン一覧

業者 属性 金利 限度額
アイフル 消費者金融 4.5%~18.0% 500万円
アコム 消費者金融 3.0%~18.0% 800万円
オリックス・クレジットのVIPローンカード 信販 6.0%~17.8% 500万円
オリックス銀行カードローン 銀行 1.7%~17.8% 800万円
スルガ銀行カードローン 銀行 3.9%~14.9% 800万円
プロミス 消費者金融 4.5%~17.8% 500万円
みずほ銀行カードローン 銀行 2.0%~14.0% 800万円
モビット 消費者金融 3.0%~18.0% 800万円
住信SBIネット銀行 MR.カードローン 銀行 0.99%~14.79% 1,200万円
新生銀行カードローン レイク 銀行 4.5%~18.0% 500万円

まとめ

生活福祉資金制度は、とてもお得に一定金額を借りることができるありがたい制度です。もしも条件に当てはまる場合には、前向きに利用を検討されると良いかと思います。

ただし、条件に当てはまってない人や、当てはまってはいるけれども急ぎでお金借りることを希望する人は、手軽で即日融資可能なカードローンの利用も1つの手段です。

総合的に判断して選択すると良いでしょう。

いずれにせよ、お金の問題から解決する方法として利用するべきものなので、計画性を持って活用する必要があるかと思います。

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