市役所福祉課でお金借りることは可能?即日融資への対応は?

この記事を5秒でまとめると

  • 生活福祉資金貸付制度の窓口は市役所福祉課ではなく社会福祉協議会
  • 公的貸付制度の最大のメリットは低金利で借り入れできること
  • 公的貸付制度には即日融資には対応していないというデメリットもある
  • 財政的な余裕がある一部の市区町村は独自の融資制度を実施している
  • 生活福祉資金貸付制度以外にも母子福祉資金貸付制度や国の教育ローンなど、さまざまな公的な融資制度が存在する

こんな疑問をお持ちではありませんか?

「市役所の福祉課でお金を貸してもらえるって聞いたけど本当?」 「今すぐお金が必要だけど、市役所では即日融資をしてもらえる?」 「市役所でお金を借りる条件は?無職でも貸してもらえる?」

この記事ではそんな疑問をお持ちの方に向けて、市役所などの公的機関でお金を借りる方法や条件、即日融資の可否などをご紹介します。

市役所福祉課でお金借りることは可能?

「市役所でお金を貸してもらえるって聞いたけど本当?」
「無職で生活費に困っている場合、どこの課に相談に行けばいいの?」
そのような疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

お金に困っているとき、市役所などの公共施設で手軽にお金を貸してもらえると心強いですよね。

まずは市区町村で実施している貸付制度の相談窓口や、無職で働けない場合の相談窓口をご紹介します。

生活福祉資金貸付制度の窓口は市役所ではなく社会福祉協議会

「市役所でお金を貸してもらえる」という話を聞いたことがあるという方もいらっしゃると思いますが、現在、ほとんどの地域では社会福祉協議会が融資の窓口となっています。

社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度という低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象とした融資制度の相談や申込みを受け付けています。

ご自分がお住まいの地域の社会福祉協議会の所在地や連絡先を知りたい方は「全国の社会福祉協議会一覧」から探してみてください。

無職で働けない場合は市役所の生活福祉課で生活保護の相談を

生活福祉資金貸付制度は基本的に経済的な自立支援を目的とした融資なので、原則として、働いて返済できると判断された場合のみ借りることができます。

無職で将来的にも働くことができない状態の場合は生活保護の受給対象となる可能性があります。

生活保護の申請者は、必要な書類を提出した上で、福祉事務所の担当員から生活状況や所有資産についての調査を受けることになります。

その結果、生活保護受給者として認められた場合、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から年金や就労収入などを引いた額を保護費として毎月支給してもらえます。

生活保護制度は生活福祉資金貸付制度とは違い、給付制度なので、原則として返済の必要がないという大きなメリットがあります。

注意

ただし、不正受給が発覚した場合、悪質ではないケースでは生活保護法改正法63条の返還金の規定により、悪質だとされたケースでは第78条の徴収金の規定により、返済が求められるので注意が必要です。

不正受給が年々増加傾向にあることから、平成26年7月1日の法改正では、不正受給対策の強化として、悪質な不正受給が発覚した場合、最大で不正受給した金額の40%を上乗せして徴収することと定められました。

参考URL: 生活保護法改正法の概要(PDF) 厚生労働省

生活保護の受給条件は市区町村によっても異なりますので、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当または市区町村の役所の生活福祉課で相談してみましょう。

福祉金庫など独自の貸付を行っている市役所もある

福祉金庫など、独自の貸付制度を実施している市役所も存在します。

例えば、山梨県北杜市が運営する「北杜市社会福祉金庫」は、北杜市に在住する生活困窮世帯を対象とし、10万円を限度額とする無利子の貸付制度です。

参考URL: 北杜市社会福祉金庫

岐阜県高山市でも、他からの借り入れが困難な低所得世帯を対象とし、10万円を限度とした融資を行っていて、窓口は市役所の福祉課援護係となっています。

参考URL: 福祉金庫|高山市 – 高山市役所

また、京都市では、市内に居住又は勤務する方を対象として保証人不要で200万円を年2.3%という低金利で融資するライフサポートローン(労働者生活対策資金特別融資)を提供しています。

参考URL:京都市の夏期歳末特別生活相談及び特別生活資金貸付

市役所が提供する融資制度は、無利息または低金利で非常に良心的な制度なのですが、残念ながら、財政的な余裕がある市区町村でのみ独自で実施されており、現状、利用できない地域の方が多いようです。

生活福祉資金貸付制度の目的と特徴

生活福祉資金貸付制度の目的は自立支援

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯、高齢者、障害者がいる世帯の自立支援を目的とした貸付制度です。

民生委員の世帯更生運動のツールとして昭和30年に創設されて以来、60年以上の歴史を持つ制度で、低所得者世帯などの貸付対象世帯が自立した日常生活を送るための生活支援として一定の役割を果たしてきたと認められています。

最大のメリットは金利の低さ

生活福祉資金貸付制度の最大のメリットは金利の低さです。

連帯保証人ありの場合は無利息、保証人なしの場合は貸付資金の種類にもよりますが最高でも年1.5%という低金利でお金を借りることが可能です。

民間の消費者金融や銀行系カードローンと比較すると、圧倒的に金利が低いため、総返済額が安く済むという利用者にとって大きなメリットがあります。

審査スピードが遅いなどのデメリットも

ただし、生活福祉資金貸付制度には審査スピードが遅いというデメリットがあります。

お住まいの地域や申請時期によっても異なりますが、審査には1ケ月以上かかる場合が多いようです。

アコムやプロミスのような大手消費者金融のように、ネット上の手続きだけで即日融資が可能などという便利なサービスではないため、すぐにお金を借りることはできません。

生活福祉資金貸付制度の種類と金利

一時生活再建費など生活再建のための「総合支援資金」

総合支援金とは、生活が苦しい場合に利用できる制度のことで、1.5%の金利で10年の返済期間としてお金借りることが可能です。

  • 1人世帯の場合には月15万円以内
  • 2人以上の世帯の場合には月20万円以内

でお金借りることができ、賃貸契約における住宅入居費と合わせると40万円以内の借入が可能です。

また、一時生活再建費として60万円以内の借入もでき、いずれも連帯保証人を立てる場合には無利子で利用可能です。

ただし、失業保険や年金と同時に受給することはできませんので注意が必要です。

緊急小口資金など生計の維持が困難な場合の「福祉資金」

福祉資金とは、高齢者や障がいを持っている人がいる世帯に貸し付けを行う制度のことで、福祉費として580万円以内、緊急小口資金として10万円以内の融資を行います。

いずれも金利は1.5%で、連帯保証人がいる場合には無利子でお金借りることが可能です。

福祉費の返済期間は20年、緊急小口資金の返済期間は12カ月となっており、融資されたお金は、

  • 日常生活に必要な生活費
  • 住宅のメンテナンス費用
  • 補助器具の費用
  • 介護サービス費用

など、さまざまな目的に活用することができます。

低所得世帯の教育費を支援するための「教育支援資金」

教育支援資金とは、低所得世帯の教育費を支援する制度で、教育支援費と就学支援費の2つの種類があり、併用も可能です。

教育支援費は、

  • 高校が月3.5万円以内
  • 高専や短大が月6万円以内
  • 大学が月6.5万円以内

で借入することができ、いずれも無利子で利用することができます。

就学支度費は50万円以内を無利子で借りることが可能で、教育支援資金とともに20年の返済期間が設定されています。

教育支援費は授業料や定期代などに活用でき、就学支援費は入学金や教科書代、制服代などにあてることが可能です。

低所得の高齢者を対象とした「不動産担保型生活資金」

不動産担保型生活資金とは、生活困難な高齢者世帯で、不動産を持っている人を対象とした制度です。

所有している不動産を担保として借入する方法で、毎月30万円以内を3か月単位で借りることができます。

金利は年率3%か、長期プライムレートという長期優遇金利のいずれか低い方で設定されることになります。

不動産担保型生活資金を受取る人が亡くなったり、融資期間が終わった時に、不動産の処分によって返済となるため、貸借権等の利用権や、抵当権等の担保権がついていないなどの必要条件があります。

社会福祉協議会では即日融資してもらえる?

すぐにお金が必要な場合は即日融資してもらえるか気になりますよね。
社会福祉協議会では消費者金融のように、当日にお金を振り込んでもらうことができるのでしょうか。

緊急小口資金なら約1週間で融資可能

緊急小口資金には、“緊急”という言葉が含まれているので、即日融資にも対応してもらえるのでは?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

緊急小口資金の融資スピードは地域によって異なりますが、残念ながら、現状、即日融資に対応している地域はないようです。

ただし、平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援制度施行に伴う一部改正により、
緊急小口資金は相談者のニーズに応えるため、貸付決定までの期間の短縮を図るための運用体制の見直しが求められています。

“緊急小口資金は概ね1週間以内が望ましい
なお相談者の状況によっては、さらに迅速な対応に努めること

引用元:生活福祉資金貸付制度の見直し概要(平成27年4月施行)

状況によっては1週間以内に融資をしてもらえる可能性もありますので、すぐにお金を借りる必要がある場合は相談してみましょう。

どうしても即日お金が必要な場合は?

緊急小口資金では即日融資に対応してもらえなかったけど、すぐにお金が必要な場合は、アコムやプロミスなどの即日融資に対応している大手消費者金融で借りるという方法があります!

金融ブラックの状態の方や、属性が悪いために大手消費者金融の審査に通らない方には、「セントラル」という金融業者がおすすめです。

「セントラル」は1993年創業の愛媛県松山市に本社をおく老舗の中小消費者金融で、現在、Webからの即日融資に対応しています。

アコムやプロミスと同様に初回限定で貸付日から30日間の無利息期間がありますので、緊急小口資金の融資を受けるまでの間のつなぎとしても便利に利用できるかと思います。

チェック!

「セントラル」の公式サイト)には、年齢、年収、現在の他社借入金額を入力するだけで申込前に簡易審査ができる“お借入「3 問」診断”がありますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

社会福祉協議会でお金借りる条件

生活福祉資金貸付制度を利用できる人

生活福祉資金貸付制度を利用できる人は、次の3つの条件のどれかに1つに該当する必要があります。

その3つの条件とは、

利用条件

  • 低所得世帯であること
  • 障がい者世帯であること
  • 高齢者世帯であること

です。

低所得世帯は社会福祉協議会が定めている収入以下であり、一定資金があれば自立できるけれども、ほかの金融機関から借入ができない場合に利用することが可能です。

障害者世帯は、障がい者手帳が交付されている人がいる世帯であれば利用することができます。

高齢者世帯は、65歳以上の高齢者が同居する世帯が受けることが可能です。これらが前提条件となっており、この上で審査が行われます。

多重債務者は利用不可?

生活福祉資金貸付制度は原則として返済能力がある方向けの貸付制度なので、多重債務者の場合、返済が困難だと判断されて、利用できない可能性もあります。

その場合、債務整理を勧められることが多いようです。

債務整理を検討したいけど、弁護士などに相談する費用がないという方には、多重債務に陥った方を対象に無料カウンセリングを行っている公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)に相談することをおすすめします。

参考URL:公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)公式サイト

相談者の希望により、無料で任意整理や家計管理の改善のサポートをしてもらえます。

複数の債務を一本化できるおまとめローン!

多重債務者だけど、債務整理はしたくないという方は、複数の債務を一本化して、総返済額を減らすことを目的としたおまとめローンを利用するのも一つの方法です。

こちらの記事では、おまとめローンをご紹介していますので、興味がある方は参考にしてみてください。

参考記事:ブラックでも安全にお金を借りる方法・即日融資は可能?

失業中でハローワークに通っている場合は?

失業中でハローワークに通っている場合は失業保険の受給対象となる場合が多いです。

失業保険の受給対象となる失業者が、給付を受けずに生活福祉資金制度を利用しようとした場合、社会福祉協議会の職員から、ハローワークで失業保険の手続きをするよう促されることになるでしょう。

失業保険の受給までの生活費に困っている場合は?

失業保険を申請して受理されているけど、失業保険の給付開始までの生活費がなくて困っているという場合、臨時特例つなぎ資金貸付制度という制度を利用できるケースもあります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、失業保険などの離職者を支援する公的給付制度の申請を受理されていて、給付開始までの生活に困窮している方を対象として、10万円を貸付上限額として、連帯保証人不要かつ無利子で利用できる融資制度です。

ただし、住居のない離職者であることが条件となっています。

臨時特例つなぎ資金貸付制度について詳しく知りたい方は厚生労働相の公式サイトをご確認ください。

参考URL:臨時特例つなぎ資金貸付制度(厚生労働相公式サイト)

生活福祉資金制度の利用方法

生活福祉資金貸付制度を申し込んでから、融資金額を受け取るまでにはおよそ1カ月ほどかかります。

一定時間がかかるということを想定して申請する必要があるでしょう。ここでは生活福祉資金貸付制度の申し込みから融資までの流れを紹介します。

申込みから借入までの流れ

  • 【ステップ1】窓口で相談
    地域の民生委員や市区町村の社会福祉協議会に相談し、申込みます。
  • 【ステップ2】必要書類の提出
    必要書類を提出して審査申込を行います。
  • 【ステップ3】審査
    融資に関する審査が行われ、貸付決定か不承認のいずれかの通知書が送られます。
  • 【ステップ4】契約
    無事に貸付決定となれば、借用書や印鑑証明書を提出して契約します。
  • 【ステップ5】融資
    融資資金が口座に振り込まれます。

申込み時の必要書類をチェック

必要書類はきっちりと準備しておきましょう。不足や不備があれば手続きに時間がかかる可能性がありますし、場合によっては審査落ちの原因ともなりかねません。

どのような書類が必要なのか、事前に把握しておきましょう。

必要書類

  • 借入申込書
  • 健康保険証の写し
  • 住民票の写し
  • 世帯状況が判別できる書類
  • 公的支援状況の判別できる書類
  • 連帯保証人の収入証明書等

連帯保証人は必要?

生活福祉資金制度を利用する際、連帯保証人が必要かどうかも気になりますよね。

生活福祉資金制度は連帯保証人なしでも利用することが可能です。

ただし、総合支援資金など、連帯保証人ありの場合は無利子なのに、なしの場合は貸付額に対して1.5%の貸付利子が付く制度もあります。

また、連帯保証人を立てることで審査に通りやすくなるというメリットもあるようです。

生活福祉資金制度の返済方法と返済期限

返済方法と返済期限

生活福祉資金制度の返済方法は、原則として、返済は元金・利子均等の口座振替による月賦となっています。

利用できる銀行は地域によって異なりますので、確認しましょう。

返済期間については、各制度の返済期限の範囲内で、借入申込者(借受人)と社会福祉協議会の相談員の話し合いにより決定されます。

決定した返済期限は借用書にも記載され、その期限内に完済する必要があります。

生活福祉資金制度は利用者が自立した生活を送れるようにサポートするための制度なので、無理のない範囲で確実に返済できるように返済期限は長めに設定されることが多いようですよ!

返済が滞った場合は?

返済期限までに完済できない場合は、原則として、残元金に対して延滞利子(年10.75%)が日割りで加算されます。

ただし、延滞利子は都道府県によって異なり、延滞しても延滞利子がとられない社会福祉協議会もあるようです。

また、滞納が初めての場合は特に催促はないようです。

社会福祉協議会から振込用紙が郵送されてきた場合、その用紙を使用して振込みをすれば問題ないでしょう。

ただし、連続して引き落としができないと、電話などで催促がある場合もあります。

借用書に記載された内容での返済が難しい場合は、社会福祉協議会に相談すれば、柔軟に対応してもらうこともできるようです。

銀行カードローンや消費者金融の返済が滞った場合のように、個人信用機関に事故情報として登録されることはありません。

生活福祉資金制度以外の公的融資

ひとり親家庭向けの母子福祉資金貸付制度

母子・父子家庭の方で経済的な問題を抱えている場合、「母子福祉資金貸付制度」を利用できる可能性があります。

「母子福祉資金貸付制度」は原則として20歳未満の児童を扶養している母子・父子家庭を対象とした無利子または低利の公的貸付制度です。

「母子福祉資金貸付制度」は地域によって正式名称や制度の内容が異なり、子供が20歳を超えていても利用できる地域もあります。

制度について詳しく知りたい方は、お住まいの都道府県名+「母子福祉資金貸付制度」で検索してみてください。

教育資金が必要な方向けの国の教育ローン

学費や留学費用などの教育支援費を必要としている場合、日本政策金融公庫の教育一般貸付)を利用できる可能性があります。

日本政策金融公庫の教育一般貸付は「国の教育ローン」と呼ばれていて、学習意欲のある方を幅広く支援することを目的とした融資制度です。

大学や大学院だけではなく、デザイン学校などの専門学校の学費、留学費用、在学のためのアパート代など、教育目的であれば、多種多様な資金ニーズに対応しているのが特徴です。

日本学生支援機構の奨学金と併用も可能です。

チェック!

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国のローン)の利用条件、奨学金との違い、民間の教育ローンと金利の比較などはこちらの記事でご紹介していますので、興味がある方はチェックしてみてください。

参考記事:国からお金借りる方法を徹底解説!国の貸付制度は超低金利!

自営業の方向けの日本政策金融公庫の貸付制度

自営業の方で経費がかかりすぎるなど、資金繰りに困っている場合も、日本政策金融公庫の貸付制度を利用できる可能性があります。

日本政策金融公庫は、国の教育ローンの他に、自営業の方向けの融資も行っています。

売上が減少するなど業況が悪化している方向けの経営環境変化対応資金、新たに事業を始める方や事業開始後約7年以内の方向けの新規開業資金など、さまざまな資金用途に対応しています。

また、女性、若者/シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金など、ユニークな融資制度も展開しています。

貸付限度額や貸付期間は資金種類によって異なりますが、事業を営む方であればほとんどの業種の方が利用できる普通融資の場合、貸付上限額が4,800万円、融資期間が設備資金の場合は10年以内と、非常に魅力的な内容となっています。

チェック!

日本政策金融公庫の事業を営む方向けの貸付制度について詳しく知りたい方は公式サイトをご確認ください。

参考URL:融資のご案内(日本政策金融公庫公式サイト)

融資制度を利用できない方のための生活困窮者自立支援制度

あまり知られていないかもしれませんが、生活福祉資金制度やその他の公的な融資制度の受給対象に該当しないけど、生活に困っているという方を支援する公的制度もあります!

「長い間引きこもり生活を送っていたため社会に出て働く自信がない」
「親の介護のために定職につけない」

など、さまざまな事情を抱えて生活に困っている方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を行うために2015年4月に誕生したのが「生活困窮者自立支援制度」という公的制度です。

必要に応じて住居確保給付金などの給付を受けることもできます。

相談窓口は各地域の自立相談支援事業所となりますが、地域によって名称や窓口は異なるようです。

チェック!

お住まいの地域の相談窓口がわからない場合、市役所の福祉課などで「生活困窮者自立支援制度の窓口を教えてください」と聞いてみましょう。

市役所などの公的機関でお金を借りる方法・条件まとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

この記事では、市役所などの公的機関でお金を借りる方法や条件、即日融資の可否などをご紹介しました。

公的機関の融資制度の最大のメリットはなんといっても金利が低いことです。

即日融資は難しいようですが、緊急な場合には柔軟に対応してもらえる緊急小口資金などの制度もありますので、必要な方はお住まいの地域の窓口で相談してみてください。

また、緊急小口資金などの公的な融資制度の受給資格がないけどお金に困っているという方は、「生活困窮者自立支援制度」を利用することができますので、地域の窓口で相談してみましょう。

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